国民民主党の泉政務調査会長は、消費税について、「導入からおよそ400兆円弱を集めた一方、法人税や所得税が550兆円ぐらい減税され、結局、国の税収が下がっている。こうした中、格差が広がり固定化しているという視点で、見直す時期が来ている」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は、「所得税、特に『金融所得課税』や、内部留保が多い法人への課税なども組み合わせる中で消費税率も抑えるというパッケージでやるべきだ。貧困と格差を小さくして可処分所得を増やしていくのがまず最優先だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608201000.html
今すぐやるべきが「定額給付１２０万円の一括支給」であるという優先度が欠落している点においていずれも論点がずれていることは間違いないが、注目すべきは『金融所得課税』や、内部留保が多い法人への課税などもメニューに上がってきたことだ。
この二つを行わなかったことで民主党政権が失敗した原因となったすべてにおける原点である。
潰された要因は大蔵族議員である小沢一郎・鳩山由紀夫氏のコンビが財務官僚と結託して上記二点を公約とした岡田克也氏の陣営を全力で潰したからだ。