毎月勤労統計調査における賃金統計偽装によって厚労省は身から出た錆で、正当な？データに基づく不足分の追加支給に追い込まれたが、これはマクロ経済スライド等でこれら労働統計を利用して支給額を決めている公的年金にも及ぶ。
しかし、雇用保険、労災保険ですら対応からまもなく1年になるも過去受給者を含めた全員への支給終了のめどが立ってない。
過去に受給された方でまだ、追加支給額が支給されていない方が大多数に及んでいる。
しかもこれらの人数は、失業率等から見ても国民の数％から累計でみても最大で10数％が限度である。
ところが年金については、受給開始年齢以降のすべての人が該当する。
少なく見積もっても労働保険の10倍以上の人数が対象になるわけだから、現状の雇用保険・労災保険等の追加支給のレベルではない。
総額も支給加算金（遅延利息相当額）も含める膨大な金額を余分に支出する必要が出てくるし、全国ブロックごとに専用の期間限定追加支給事務センターの設立が必要になるが、それでもざっと４～５年はかかる。
しかも、この厚労省は以前にも「消えた年金事件」という前科を犯している。
第三者委員会を設立して全貌の究明に取り組むも、これを誤魔化すために誕生した第二次安倍政権（兄貴分である小泉厚労相時代の社保庁のサボタージュが原因、小泉の監督責任を否定するために事件をなかったことにするために）安倍政権は2000万件以上の不明な受給者データを残したまま、検証を中止させた経緯がある。
小泉が隠蔽させた消えた年金は次の福田政権のときにデータを復元して発覚したが、今回も安倍政権を倒さない限り、本来支給されるべき、偽装に基づく年金不足額の追加支給は未来永劫開始されないだろう。
なぜなら官僚機構を総動員して偽装隠ぺい工作を二重三重に弄してくるからだ。
官僚自身も複雑すぎてわけがわからなくなって思わず追及に窮してその場逃れのために自分のパートをポロっと吐いてしまって発覚するがｗｗｗｗｗ
労働保険の例の様にｗｗｗｗｗｗｗｗｗ