毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。
 

 発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する。

 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。

 

 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。マクロ経済スライドを実施した場合でも年金額は前年度を下回らないルールだ。20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に続き3回目となる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000033-jij-pol

 

これじゃあ必然的に消費支出は減らさざるを得ず必然的にGDP下落の要因となる。

 

ごまかすのはいい加減にやめて、財源がないならないで払い済み保険料をできるだけ多くペイオフしてもらいたい。

 

先へ行けば行くほどネコババ額が拡大して年金原資というよりもペイオフ財源すらなくなってしまうだけだ。

 

義務教育から年金資産運用法を必須科目とし、社会人にも受講を義務付けて自主運用を義務付けてどうしてもできない障害者や低所得者にだけ生活保護を支給する制度にしたほうがネコババ犯罪も起こしようがなくなる。

 

もう騙すのはやめて早くペイオフしろ。