『つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。』
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘
https://twitter.com/Bruce_SUNNY/status/1130679255141048320
山本太郎氏が解明したように、消費税収のうち（自民公約では100％社会保障に使う）16％しか社会保障に使われていない。
さらに100％のうち33％は輸出消費税還付という補助金の形でトヨタ、ホンダ、パナソニック等の大企業に流れていて財源にはならない。
残り約50％はいったい何に使われているのか、財務省は頑なに開示拒否している。
よほどやましいものが含まれているのだろう。
ちなみに欧州の付加価値税は90％以上、社会保障費として高齢者やシングルマザーなどはもとより失業して保険が切れた後も職につけなければ補助が続いていく。
また生活保護対象者のうち、実際に受けられる人の割合は押収各国が8割～9割なのに対して、日本は20％台に低迷している。
殆どがノルマ制や財政危機だとかいう口実で役所に門前払いされている。