毎月勤労統計の不適切調査問題で、雇用保険の失業給付などで過少支給された可能性のある対象者は延べ1千万人規模に上ることが、与党関係者への取材で分かった。
https://this.kiji.is/456028776239006817
2004年から14年間、1400万人としてもまあ年間失業者300万人のうち、実際の基本手当受給者は100万人程度、そうするとほぼ全員が本来貰える額より捏造統計によって減らされたということになる。
今朝のニュースでは平均賃金、つまり雇用保険でいうとその計算式は
賃金日額×（50～80％）
その賃金額には上限があってその算式に平均賃金（毎月勤労統計）が使われており、その平均賃金が捏造という話だったが、実際にはもっと別の影響の大きい数値の捏造だったということだ。
去年には同じ統計で、政権が喧伝する賃金上昇率というのもこの統計の改ざんによるニセの数値だったことが発覚している。
国民が弁えなければならないのは「今は戦後でも最悪クラスの大不況であり、仕事も足りず統計にカウントされない失業者が500万人以上いる」「五輪やカジノやら、株価の吊り上げ、統計数値の改ざん、さらに円安誘導によって貨幣価値を50％下落させることによって儲かっているように見せかけているだけであること」「新卒者については五輪特需の一過性の偽装雇用でニセの仮内定を数年続けさせて反動不況によって一斉に首を切られる宿命であることに気づかずに、その頃にはもうドロンしている安倍政権を字視している愚」・・・それらがないまぜになった戦前戦中と同様の状況であることだ。
政府による偽装隠ぺいによって社会保障が破壊されてしまう末期症状の時代に入ったことがその証拠のひとつだ。