日本に一時帰国するとよく見る「 35才くらいまで 」という求人案内にあった表記。とても気持ち悪かった。アメリカではそんなことを書けば差別になる。何歳になっても、面接も採用も働くことも、年齢を理由に機会を奪われることはない。日本の未来を開くためにしなければいけないことがたくさんある
https://twitter.com/affluencekana/status/1080447447787335680
日本ではそればかりか、事務職などでは女性でなければ雇わないという企業が大半、さらに政府も「positive ａｃｔｉｏｎ」なるこじつけを作ってその差別を助長しているという惨状、年齢差別については「長期的な人材育成の必要性から・・・」なる文言を用意して差別に加担している。
社会通念の変革による島国根性の打破は急務だが、それには政府厚労省による不当な労働市場への介入を正すことが大前提だ。
こうしたえり好み社は、一社では何もできず多数派に同調し、さらに国の加担や擁護によって増徴する。
人手は不足しているのではなく、こうした採用差別やえり好みによって「できる人」を排除し、また足りないとする業界では労働条件を劣悪なものにしたままいつまでも改善せず、そうした堪えらない環境・続かない仕事によって離職者を増やし、業界と政府自らが人手不足を作っているという自作自演の部分が大半を占める。
足りないとされる介護・警備・宅配など運輸・建築では労働条件、とりわけ労働分配率の改善によって従業者を増やし、ひとりあたりの負担を減らすことが急務だが、それには公費負担と併せて介護・保育などの受益者負担の増加にも切り込まなければならない。
宅配については郵便局が土曜配達休止などという無茶をいきなり言い出して経済活動に支障をもたらすようだが、中期的な課題として、すべての事業所を対象になぜ土日休みにする必要があるのか是非について指定休日の自由化の前提としての社会改革の前提を整える必要がある。
不動産業界等ではずっと前から火曜水曜が低休日であり、流通業界ではシフト制によって一定割合の人が平日休みになることが当たり前であるし、またシステムエンジニアなどインフラ関係者は土日や祝日に作業となることが多い。
それを一般事務やもはや脇役となってしまった製造業等にまで広げて、どの業種であれども土日以外を週指定休日とできるよう法改正を行うことによって、宅配などにおける不在ロスリスク、つまり彼らが辞めていく要因を解決できる。
それと日本郵便は先日の「信書の秘密侵害事件」、つまり勝手に郵便物のコピーを行うなどといった不祥事を放置するなら信書取り扱いの独占権を剥奪し、ヤマトのメール便などを解禁するとともに中身丸見えのハガキを全廃することも必須だ。
すでに歴史的役割はインターネットの普及に伴い終わっているし、今の郵便局に郵政省時代の矜持はなく、郵便物を大量廃棄するという綱紀の乱れ多発、信書の秘密を侵害するなどロクな研修も行われていない、こんな惨状で国民的インフラの存続はありえないから直ちに諸外国のように再国営化して事態を改善すべきだ。
この機関についてはそうすることによって必然的に待遇の改善も行われ、離職者も激減することになる。
最後に建設業だが、殆どが五輪バブルを当て込んだ特需である最長でも来年には消え失せる泡沫需要だ。
人口減少も甚だしく、泥縄的に移民解禁法を強行採決したもののブラック労働環境しかない日本での就労需要は殆どない、来たとしても日本人の雇用を奪う難民等の単純労働者ばかりで、ドイツ、フランス、米国、英国・・・の二の舞い、三の舞いとなるだけだ。
無駄な建築バブルの一例として誰が入るのかわからないタワーマンション、高給のハイスキル外人労働者は日本を忌避して殆ど来ないし、既述の単純労働者にはたとえ賃貸だとしても手の届く額ではない。
日本人もすでにごく一部の安倍バブル恩恵者たちはあらゆる物件を買いあさって飽和状態、建築中物件の7割以上が未受注の状態だという。
不要な建設工事ばかりが行われているという現状から見て決して人手不足とは言えない状態だ。
同じことは安倍五輪バブル採用で騙されたこの6年間の元就活生にもいえる、バブル採用者よりももっと悲惨（バブル採用者は役立たずと罵られたがそれでもほぼ定年前までは社内にいられた）な末路を辿る。
その社内長期失業者であったバブル採用の爺さんたちと一緒に五輪反動不況とともに過剰人員としてボロクズのように捨てられる。
もう騙されてはいけない、盲目的で失政を何も見ないことによる間違った政権支持は二度と繰り返してはならないのだ。