厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者１人あたりの実質賃金は、１９９６年をピークに減少し続けてきた。
１９９６年から２０１５年までの１９年間に１３．６％も減少した。
安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。
マスメディアが発表する３割、４割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。
国政選挙で安倍自民に投票している主権者は１８％程度しか存在せず、公明党への投票を含めても２５％程度だ。
内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。
爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、
「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」
と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。
→これについては、根拠のない裏口入学疑惑を週刊新潮に書かせて姑息な報復だｗｗｗｗｗｗ
こんな低俗な発想の発露しかできないのが広告代理店出身のチーム世耕ゲシュタポのプロパガンダなのだろうｗｗｗｗ
自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。
これを支えるのが基本的人権の尊重だ。
人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。
「公共の福祉」である。
日本国憲法では、第１１条に基本的人権の定めがあり、第１３条で基本的人権の制約条件を明記している。
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-01cf.html
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。
人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。