年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年一月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。
政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。
電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに本紙が計算した。
電力の余裕は実際の電力消費に対し、供給余力がどの程度あるかを表す「予備率」で示される。例年、冷房で電力が使われる夏に最も低くなる。３％を下回ると停電懸念が生じるとされるが、一七年夏は最大需要を記録した瞬間でも供給余力が二千百万キロワットあり、一億五千五百万キロワットの需要に対する予備率は約１４％と、震災前の約９％を大きく上回った。予備率は一六年も約１３％あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。
背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の三十万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約二千万キロワットに増加。これは原発二十基分（一基百万キロワットとして計算）に相当する。
需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の一〇年に比べて二千四百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発四十四基分にあたる四千四百万キロワットの余力をつくり出した計算。これは一〇年当時稼働していた全ての原発が生み出した三千四百万キロワットを一千万キロワット近く上回る。
＜解説＞ 福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。
原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。
海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は四千年に一回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018030802000125.html
コストが高い。
出力調整ができない。
地震・台風・集中豪雨災害・・・いくらでも事故が起きうる危険施設。
事故後は除染・廃炉が急務だがそのいずれからも逃げ腰・・・
と稼働には滅国リスクがつきまとう。
もはや発電には無用の長物と確定した原発。
核エネルギーの無駄遣いはもうやめ、嘘でごまかすのはやめて「原発に固執するのは核兵器転用のため」と正直に言えばいい。
兵力で大きく後れを取るだけに抑止力としての核保有は必然であり、税と核燃料の無駄遣いである原発よりもはるかに合理性がある。