供給過剰によって賃料が下がり返済が滞ることを懸念する措置だそうだが、だったら審査の際に担保価値とともに収支可能性を正確に吟味したうえで、どうせ100％融資分などカバーできっこないのだから土地代・建築費の半分の自己資金を最低でも準備できない限り（つまり費用の半分しか）貸さないよという要件厳格化をなぜしなかったのか。
商売である銀行とは違い税金がつぎ込まれているわけだからより厳格な要件を設けることは可能だし、そこを銀行の要件厳格化の抜け道に逆に利用されるところにこの機構の存在意義が問われる。
本来自宅として購入する物件のために給料を基準として設定した制度だけに今後はバブル再崩壊防止のために自己資金のない賃貸経営については融資しない制度改正が求められる。