日銀は23日、0.110％の固定金利で無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を５カ月半ぶりに実施した。日銀が金融政策を修正するとの観測報道を背景に前週末の米国の取引時間帯で国債先物相場が急落し、23日朝方の市場でも債先売りや長期金利の上昇圧力が高まっていたためだ。さらに外国為替市場で進んでいる円高・ドル安に配慮した措置との観測は債券投資家の間では多い。
前週末にかけて日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化や一定の金利上昇を容認する方向で検討しているとの報道が相次いだ。金融政策が早ければ７月末の金融政策決定会合で見直されるとの思惑から長期金利の指標となる新発10年物国債金利は急上昇し、朝方には0.090％と２月以来の高い水準を付けた。指し値オペはそんな中で実施された。
欧米では日銀政策の複雑な枠組みの認知度があまり高くはない。金利上昇を政策正常化と円買い戦略に結びつけるムードは根強く、円相場は前週末のニューヨーク市場17時時点に比べて50銭程度高くなっている。
日銀の本音はおそらく「株安・円高にせずに、金利の低下しすぎを修正したい」。
https://www.quick.co.jp/6/article/16036
金利上昇は免れないと見た事実上の敗北宣言。
その金利のほうも買いオペ宣言では抑えることはできず、ここ半年で最高レベルで固定されている。
事実上打つ手なしであり、海外でも異常、日本経済回復の阻害要因として目の上のたん瘤として忌み嫌われている日銀緩和、次のG２０では世界経済の足を引っ張る通貨安競争のための無意味緩和が真っ先にやり玉に上がる、トランプは自国への非難をかわすために最も抵抗力の弱い日本に全責任を擦り付けてくるし、EUも同じ被害を受けているからである。
金融政策・為替政策が外圧によって正常化されたとき、つまり物価だけインフレ賃金目減りが解消される時こそがあへ政権退陣のXデーなる。
それまで継続的に監視していく。