これだけではない、次に来る大飯原発稼働差し止め訴訟の最高裁判決。
まだ原告は上告意思を示していないが、国民、そして事故の影響を最も受ける近畿の住民にとって最高裁が住民を滅ぼすものであるかどうかを試す試金石だ。
それにしても事故影響が最大限に及ぶ近畿地方の主幹である大阪高裁においてこの審理が行われず名古屋や金沢で他人事として審理されるのは妥当ではない。
行政区割りを見直して、原発集中の若狭湾を含む福井を近畿2府5県の一員とするか、若狭地区を京都府に編入するかしてこの捩れ現象を解消すべきだ。