政府が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方」関連法が二十九日の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。青天井だった時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などを盛り込んだ。
労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」も創設した。
関連法は労働基準法や労働契約法など八本の法律から構成。残業上限は原則として「月四十五時間かつ年三百六十時間」と明記した。繁忙期など特別な事情がある場合も年七百二十時間、月百時間未満（休日労働を含む）、二～六カ月の平均で八十時間以内（同）にして、違反企業に罰則を科した。
同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者の不合理な格差をなくし、同じ内容の仕事は賃金や休暇などの待遇を同じにするよう企業に義務付けた。労働者から格差の説明を求められた場合、企業は応じる必要がある。
高プロは、野党が「労働時間が際限なく広がり、過労死が増える」として、一貫して法案からの削除を求めてきた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」と説明。適用対象を年収千七十五万円以上の研究職やコンサルタントに限り、健康に配慮して年百四日の休日取得を義務付ける措置も設けたと強調したが、議論は平行線をたどった。
政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込もうとしたが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にした労働時間調査に不適切なデータが多数見つかった影響で断念した。
残業上限規制は大企業が二〇一九年四月、中小企業が二〇年四月、同一労働同一賃金は大企業と派遣会社が二〇年四月、派遣会社を除く中小企業が二一年四月から適用される。高プロは一九年四月施行。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062902000244.html
対象年収・対象職種の拡大は国会審議やマスコミニュースからはわかりませんのでこまめに官報をチェックするしかありませんし、残業上限規制や同一労働同一賃金は最後まで派遣社員は対象外。
労働者としては通勤費別途支給も労働時間規制も行われない派遣就労だけは避けなければならないのですが、財界としては自分らにとって有利な派遣社員への置き換えを進めるため、省令で規制の緩んだ高プロ適用を飲まぬ限り派遣契約や解雇（これも合理性の範囲拡大＝使用者に都合のよい理由を増やす）ということで囲い込みをしていくことでしょう。
お前らがいなくなっても世界中から無数に移民を流入させ置き換えることができるんだと。少子高齢化で尻すぼみの日本人よりも多子で定額低賃金で喜んで何時間でも働き潰れたらいくらでも取り換えることができる移民のほうが財界にとってはありがたい。
世界中に戦争や宗教対立等による難民が絶えない限り永久に供給可能なわけですから。
来年から年50万人ベースでの移民受け入れが倍々ゲームで進み、今世紀後半には日本人というのは絶滅して移民だけの国になっているはずです。
また、年間平均給与額のすそ野を広げれば対象収入をいくらでも低くできる。
週1日程度のパート勤務も対象にすれば（実は失業率の算定も、そこまでを就業者として扱っている）、平均年収は125万円ほど。
その3倍だから年収は375万円あれば高プロの対象となる。
職種は法ではなく省令によって国民に知らされることなく決まるから全職種ということになるだろう。
それにしても担当局長（山越厚生労働省労働基準局長）が質問に答えられず「えっ」と座り込んでしまう法案ってなんだろうｗｗｗ（映像の2分50秒～）
https://www.youtube.com/watch?time_continue=24&v=uFCUW3v7udk
通常は官僚が法案を作成するのに対して、この法案では官僚が一切中身を知らず、法案としての体裁を整え形式合理というお膳立てをしただけ、立案者である経団連労働法制本部という素人の言いなりに提出してきたからこそ、その前提となるデータもデタラメで立法要件もニーズも（労働者側の）ない、世界でも類を見ないイカサマ法となったのでしょう。
野党としての最大の失敗は、立案者である経団連を参考人として招致要求しなかったことだ。
たちまちのうちに矛盾だらけであることが暴露されるから自公はもりかけ同様渋っただろうが、その報道によって一般国民が、どういう奈落に突き落とされようとしているかという自覚につながった。
すべては選挙で棄権したりして自公を選んだ有権者の自業自得です。