●新世界へ・・・。
日本の属領からの独立と展望。（サード政府概要）
①かって日本は敗戦したが、アジアアフリカ「４００年の植民地時代」は終焉した。
②中曽根行革から３０年、米属領体制が完成し、自衛隊まで米軍の安保法制で統合された。
③しかし、疑惑の９１１テロ１５年戦争で米英は敗戦し、その資金と基地を提供した日本も「セカンド敗戦国」になろうとしている。
④この間に「非戦９条」で戦場から離れた日本は、世界最大の債権国となり、通貨市場は「円基軸」を求めるほど信用されている。しかし、そのせいで、日本やアジアは再び「新植民地」として欧米や中国の勢力に蹂躙された。
⑤自作自演説のある９１１テロ戦争では、１００万人規模のアジア人が殺戮され、その軍事費用ねん出は、米連邦の財務破綻と日本の「格差社会の犠牲」で成り立っている。
⑥そして未来の日本を苦しめる311被曝があった。
属領の支配利権で安定している公務員、大企業正社員には、９１１－３１１の真相などには関心がない。むしろ「米ポチ」状態のほうが既得権があるから、あえて独立を望んでいない。
・・・ほんとうに、イライラする。
７０年間もウソだらけだからだ。
もう選挙も議会も信用できない。議論の時代はとうに過ぎ去った。
●格差問題は「市民・世代間労働戦争」（ワーキングウォーズ）だ。
ニート、フリーターも正社員、派遣、自営、副業、主婦も「アンフェアな椅子取りゲーム」で、みんな苦しんでいる。 貧困から結婚も子供の養育もできない怒りは、アンフェアな属領政府のリセットと傀儡からの独立を望んでいる。
しかし、「未来の展望」がなくては、引き寄せることができない。
●日本の労働格差・実態（国税庁、総務省、厚生労働省、SOHOギルド研究2015年 ・万円）
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年収・賞与・定年退職 ・月年金
国家公務員 402 ・150 ・2407 ・ 22
地方公務員 396 ・ 155 ・2136 ・ (22)
大企業 446 ・172 ・2417 ・22
中小自営 317 ・56 ・1225 ・17(自営6）
非正規 222 - - ・不明
フリーター 170 - - ・4（５割無年金）
＊統計平均値、モデル複数の場合は男性大卒一般職、全国 数値を参考
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・公務員の人件費２７兆円、公務員年金には国の優遇割り増しがある。
・格差が拡大しても、既得権のためワークシエアリングに冷たい大企業労組。
・非正規や中小自営系の下流は、社会的抗議も子孫を残す余裕がない。
・属領利権で保護された公務員、その系列企業、大企業労組、大手マスコミは、終身保障のために、連合軍陣営の戦後報道統制を守り、今も外国政府や国際金融に従属。
・ついには、2015の安保法制による自衛隊の米軍統合で、日本は主権放棄をした。
本来なら、軍統合に抗議すべき右派の日本会議、神社本庁も何故か容認している。
左派の在日米軍追放の9条派も、核心的な９１１陰謀説を禁止ワードにして、現実を直視しない。奇妙なその理由を、今こそ考えるべきではないだろうか？
外国軍のいない郷土を覚えている日本人は、もはや老人だけだ。
１５年も続いた「漫画のような９１１テロ戦争」の敗戦まで時間がない。
１８６８、１９４５のリセットを思い出し、
左右陣営が幕末の時のように同盟し、国民政府を再びつくり直す時期ではないだろうか？
以下は、その「未来の展望」の断片のひとつだ。
イメージは現実を引き寄せるので、詳細は後にしても、グランドデザインの共有は急務だろう。
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１、「オスカル、もう軍にも民衆の怒りはとめられない」
・国民代表者の立法府議会が行政府、司法府をリセットし、人事統括。
・議会の日本再生委員会（国民会議）への時限権限集中。 米属領系官僚排除（特に外交、司法、警察公安、防衛）人事刷新。１０万人規模の属領側リスト公開。
・主権独立維持、外国介入排除のため、官邸、議会に安全になるまで軍の警備。
・全職員、一斉再契約・時価給与（系列特殊法人含む）、50％削減、労働市場外注。
・不便なGHQ憲法修正、道具としての「日本人の憲法」に。10年毎の改正義務化へ。
２、「孔明の罠でござるか？ 政府三分の計」
1868、1945次元の政府議会改革（地域、業種、職域、世代、階層の反映代表制に）
以下の3つの政府同時併用開設。
・エリア＝第1政府
ーー①国家中央 ②道州 ③市町村区の「道州エリア政府」制度移行を早める。
・債権債務管理＝第2政府
ーー世界最大の対外債権、1000兆円公的債務管理政府。特別会計、財投整理。中央銀行制度改正。株式会社日銀の政府吸収、国際通貨の「円基軸」体制構築。
・サイバー＝第3政府 （通称サード）
ーー自主参画型サイバー市民政府開設。モバイルなマイ政府。ネット住民1億人規模の「日本語圏３Dメタバーズ・サード」で公的事務処理。50億人規模のネット生活圏（ネット世界共和国時代）に適応しリードする。
３、「争いのないエンデ村の夢。ベーシックインカム年額100万円一律支給」
・社会保障制度矛盾解消＝「国民年金・失業保険・生活保護費の一元化」として、国民当たり月額8万円の「ベーシック・インカム」（BI）導入。（日本国籍限定、ゲゼル型期間減価通貨、貯蓄不可）
・一般年度・特別会計(財投融資）の計約280兆円の半額以下の与信創造。（世界通貨流通のシェアは０．３％、許容インフレ管理で、円基軸通貨の与信根拠に）
・先進国初のBI導入で、人件費格差・空洞化フラット化対策。人件費軽減で企業誘致。
・ワークシェア格差、SOHO、家内児童労働、家事・介護、福祉などイリイチ型「非賃金シャドウワーク」の通貨的ケア。「子だくさんの子金持ち」結婚、出産ブームに。
4、「ノーモアヒロシマ。外国軍のいない日本、７０年ぶりの独立へ」
・「911偽装テロ１５年戦争」の米英敗戦、真相解明。ドル終焉＝米軍停止解体へ。
・ドルから円基軸通貨時代へ。米国国債売却・資産差し押さえ。
・「沖縄、ヒロシマ、東京大空襲の市民虐殺」の戦争犯罪告発。損害賠償請求。
・「サンフランシスコ条約・敗戦国」終焉。GHQ東京裁判の戦後史観リセット。
・「国軍かスイス型民間防衛か？」９条問題と自主独立防衛軍。
・日台インド同盟、日米中露朝鮮との新しい連携・東アジア新秩序。空母、原潜開発。
・武装マフィア撲滅、スパイ防止法。外国機関対抗の統合インテリジェンス発足。
・サイバーテロ、疫病ウイルステロ、核被曝、防災対策、国民的自衛演習。
・脱核兵器、「電子破壊」EMP衛星・先端技術国産育成。 独自宇宙防衛網。
5、「マイサイバー政府と国民のプチ公務員登録」
・議会、行政、司法のSAAS整備、ASP対応。市民エイジェント化。
・サイバー第3政府 （サード）では、ユビキタスで経費削減。（ロボット事務対応と利用者アバター化）
・「箱物」ケインズ政策の見直し。終身雇用型官僚機構と系列公益法人３万社の解体。
・生産＝消費生活者（プロシューマーズ）ローモデルへ公共事業転換。有効乗数拡大。
・「エリア第1政府」を補完する、ベーシックインカムと「第３政府サード」準公務員登録制度
・予備登録医師、法務、経営労務、税務、教育、育児、介護、防衛などの準公務員登録。
・500万社全事業者概要公開。法人化推進、未公開株式市場（グリーンシート）強化。
・２000万人規模の「専門家市民IーD公式プロフ」（プロ人材バンク、収入支援）公開。
6、「ランボーの憂鬱。1５0年続く赤旗と黒旗対立の和解へ」
・赤旗の雇用労組から、黒旗の自律労働（独立社員・自営）、協同組合型ギルドへ。
・ベーシック・ インカム（BI）体制化の失業根絶。ワークシェアリングへ。
・非正規の格差解消、機会の平等、「同一労働同一賃金」原則。
・搾取派遣禁止、全労働者組合アソシエーションへ（非正規、外注自営系含む）。
・資本集中の数千社の株式上場モデルから、国内500万社・世界１億社の「ロングテールSOHO事業者」モデルに（全事業者情報公開、商工会・会議所、業界団体のリセット）。
・公共事業の地元、スモール優先受注に（中抜き、地域経済保護、アンチTPP）。
7、「もう会社には行かない。家で家族、仲間と好きな仕事をする・・・楽しい」
・最低生活保障、ネット在宅化でマズロー型の自己実現社会へ、自由時間増大。
・130兆円の巨大BI市場誕生。数千社の株式資本市況から、500万社SOHO経済原理に。
・「椅子とりゲーム」型の雇用労働競争の是正。労働搾取経営の抑止。
・週3日通勤、「時と場所に制限されない」念願の田園在宅勤務（テレワーク）SOHOシフト。
・好きな仕事で起業独立チャレンジ増大。未来への展望、夢の回復。
・地方のサテライト施設勤務、通勤・都市交通規制、熱エネルギー低減、エコ化。
・「ライフ＆ワークバランス」家庭時間重視、田園SOHO型住宅整備投資。
・人口増大・婚姻推進。リラックス社会へ。
8、「ゴーウエスト。311被曝と生存権、風の声を聞こう」
・311フクシマ被曝管理社会と脱原発。東日本から西、南への移住。
・延命思想と「生きがいの創造」、ニューエイジ意識革命。
・医薬産業、行政、医療業界の基準見直し。（医療大麻解禁他）
・カウンセリング、トランスパーソナル療法、道場、地域スポーツクラブ推進。
・「石油から水へ」水素燃料自動車、電気自動車、自転車普及。
・ 宇宙太陽光発電、海洋、風力、バイオマスシフトなどへのソフトパス。
・SOHO在宅テレワーク、仮想空間勤務、ハブ農村都市、サテライトオフィス。
・南半球各国に被ばく移住、巨大日本人衛星都市開拓。GDP共有。
9、「無理に働かない311延命社会へ。ロハス村ひと月のバカンス」
・「シェスタ（昼寝）社会」。年間30日の国民的バカンス制度。
・年間10日程度の公的コミューン・研修ドラフト（ボランティア）
・希望者にダーチャ「農場付IT別荘地」を貸与し、農村都市交流。
・デュアルライフ「第２住民票・住宅・学校・職場」促進、市場の分散化政策。
・スローライフな最適環境経済化モデル推進。ローな消費社会モデルへ。
・国民的ワークシエアリング（一部週休3日推進）で、全世代に雇用者増大。
・零細自営系でも可能な育児介護休暇、転職、再学習休暇。
・シニア共生村（介護付き長屋、温泉農場）を国内海外に。
１０、「ネオ、君の見ている世界は、洗脳されたマトリックスだよ」
・各業界の1940戦時社会主義的独占カルテル体制（業界利権制度）リセット。
・主な300業種（最大6万業種）の各種協会リセット、政府系公益法人3万社の解体。
・各世代、各業界にフェアな公的電波放送のシェア分配。
・独占認可マスコミの持合株占有禁止。政府＝放送免許・記者クラブ制度改革。時間占有視聴率放送への累進課税（吉本型お笑い寡占の排除）。 「放送と通信の融合」
・日本国領土からの外国電波占有排除、外国の防諜、非合法エシュロン・スパイ排除。
11、「赤頭巾ちゃん、気をつけて。世界は一瞬で変わるから」
・国公立大学の市民自治＝希望者全員入学・単位習得オープン化。 ゼミ選抜重視。
・小中学からのネット・SOHO・自営教育。国民的eラーニング向上。生涯教育。
・政府直轄の欧州型エリート養成行政学院、才能選抜。
・新卒一斉雇用禁止＝生存競争型入試制度廃止。
・「仏型バカロレア大学入学資格制度」「社会勤労・就業１年以上が大学入学条件」。
・18才までの義務教育制度に。習熟能力別クラス併用、飛び級復活。
・オルタナティブ自由教育公認、国家公共教育の共存。 私塾、道場の推進。
・産官学利権癒着の改革。教授会リセット・研究室の近代化。在宅SOHOシフト。
12、「列島に渡来した先祖も、ラブでピースで神様に萌えだった」
・日本文化の象徴、民族自決、弱者救済のための天皇制維持。戦略的柔軟活用。
・「最長の祭祀王」として、国連、赤十字、バチカン以上の皇室福祉外交。婦女子児童奴隷労働、貧困撲滅、国際貢献の皇室銀行設立。
・憲法規定除外・京都帰還。神社庁宮内庁再編。
・神話評価。世界史・考古学比較科学文化精査。（皇室への古代ユダヤ、ユーラシア、中国、朝鮮祭祀文化流入認知。偏狭なナショナリズム克服）
・全国８万ヶ所の神社本庁の政府再編、寺院公開整備。鎮守の森・祭祀保存。
・宗教税導入、地下経済化防止。非人道的カルト解散。
1３、「工場からネットへ！サイバー政府と50億人のネット世界共和国市場」
・ワンストップ・データマイニングによる「最適化モバイル政府」を国民が所有。
・50億人がぶつかる地球ロングテール市場適応（脱領土国家・グーグル化）。
・トフラー「第三の波社会」へSOHO型ライフスタイル転換。
・円基軸の１日２ドル生活経済圏。土地、交通、資本、工場、所有の変容、雇用の終焉 。
・リアル移住対策と数億人の「ネット日本語圏」社会の拡張。
・世界史を描き替えるクールジャパン戦略「日本人脳化」「２１世紀の凡日本文明」。
1４、「サイバーな民族自決。非領土型500の政府支援」
・国際NGO・NPO支援（アムネスティ、国境なき医師団、世界１０万組織）。
・ハーグ宣言の「非領土型民族自決電子政府」（サイバーネーションステーツ）機構開設。
・京都とネットに約500民族自治政府、日本領事館開設。人口・資源調査。政府資産の策定。
・国連準加盟、世界連邦協会加盟。民族政府近代化ASP、資金提供。
・5億人のユネスコ母国語識字教育。債務奴隷5000万人解放（母国帰還運動）。
・中華分割連邦制シフト支援。華南、台湾、チベット、ウイグル、満州分離独立支援。
・破産米国の再編介入。米国州軍連合支援、ハワイ、加州、米中西部・南部等の分離独立支援。米中軍産抑制、分断。
・日本、アジア、有色人種系からみた世界史リセット。新植民地主義根絶。広報情報戦。
0605--1610版（順次改定）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16916688&comm_id=2018824
9年ぶりに改定した上記の表は、政権獲得前の民主党の市民討議シーイットカフェ（09年）、連合系初のフリーランサー労組インデイ設立総会（10年）で、基調スピーチに使用。