http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000001-mai-soci

私は精神科医であり、医療問題委員をしていたので、自殺と損害賠償の問題は以前から認識していました。
人がお亡くなりになった後に御遺族に対して損害賠償 請求することは、なかなか難しい問題もあり、"遅延による特急券の払い戻し"など、実際に会社が支出を生じた場合などに請求を受けることがあると言った状態だったと思います。

今後の超高齢化社会、そして住み慣れた自宅あるいは地域で看るという方向性により、十分に考えておくべき課題です。

保険に入れば良いという次元の問題ではありませんし、TPPなども絡み、外資系企業が儲かるだけの仕組みになりかねません。

家族に24時間365日、目を離すなというのも厳しい話です。
短期的な介護機関の利用などのためにも、地域の医療と介護はしっかりと守らなくてはいけません。