今年、多分最後の議員会館…
一年間、医療崩壊を食い止めるべく頑張ってきたつもりです。
しかし、、巷間言われていることと言えば、「消費税が上がるのに診療報酬まで上げては国民に説明できない」、一方で「消費税が上がるから生活保護費も相当額上げる」。
前者は控除対象外消費税という極めて大きな問題を抱えています。
まず、国民に理解を得る努力が優先されるべきではないでしょうか？
後者について、生活保護受給者の気持ちは精神科医としての現場経験から一定の理解はできているつもりであることが前提ですが、不正受給やワーキングプアなど多くの経済・財政状況を勘案すると、国民に理解が得られるのでしょうか？
さらに「医学部新設」について、、確かに東北に医師をはじめ医療従事者が少ないのは震災以前からの話です。
医学部を新設すれば多くの教育者が必要になります。
一時的にでも臨床現場の最前線から医師が少なくなるのは必至と思います。臨床現場で疲弊した医師にとって、研究・教育職は魅力的なポストなはずです。そして新設しても、そこで学んだ学生さんが一人前の医師として地域に出るまでには約10年かかります。
今、憂慮すべきは現在の少子化といわゆる団塊の世代が高齢化した時点での対応だと思います。
それを超えた後の時代にも果たして医学部が必要なのでしょうか。
急ぐべきは定員増など、現在の対策と思いますが如何でしょうか。
医療政策だけでも、まだまだ、やらなければならない課題が山積しています。
巨大与党に立ち向かうには、自分自身が極めて幼かったと反省しています。
来年は少しでも我が国の医療が前向きになるように頑張りたいと思います。
