加齢性難聴者に補聴器購入補助を
65歳以上の２～４割・75歳以上の半数の高齢者が、40デシベル程度の難聴が表れてくると言われています。難聴は本人だけの問題ではなく、家族や周囲のコミュニケーションに大きな障害をきたし、家族の中でも、社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、引きこもりがちです。相手の話を聞きにくくなると聞き返すことが多くなり、次第に会話が減り、家族や社会から孤立してしまい、認知症を発症させやすくなります。意外と多いのが認知症と難聴の混同です。
2015年に認知症対策を重点課題とした国家戦略である「新オレンジプラン」が策定され「難聴」が認知症の危険因子のひとつに位置付けられました。2017年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の最大危険因子が難聴であることが発表されました。まだ認知症の人の80～90％が難聴を患っており、認知症の人に難聴があると認知症の進行が早くなる言われています。70デシベル以上の難聴と診断された場合はがある医師の判断で身体障害者手帳の交付を受けることが出来ます。身体障がい者手帳の保持者は補聴器購入には助成がありますが軽度中程度難聴者には補聴器を購入する公的助成がありません。
矢巾町は令和2年度に国・県に補聴器購入の助成制度を求めました。
今回の議会でも「矢巾町独自の助成を考えることはしない。」という答弁でした。