コロナウイルス感染は、２月中国武漢から始まり、パンデミックに対する懸念の対応が地球規模で続けられています。
日本でも大きく広がり感染による死者まで出ています。コロナウイルス渦は、全国に広がり検査体制の甘さや医療体制の問題など基本的な保険分野の問題をあらわにしながら、経済の低迷がみこまれてきていいる中で６月５日一般質問しました。
１．新型コロナウイルス危機から命と暮らしを守る施策について
人々の命を守ることが、国と地方自治体の最大の責務となっている。日本では憲法２５条に定められた生存権を補償することであり中でも第２項「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の具体化であると考える。３密を避けるために人との接触を避ける自粛要請を行ってきている。その中で大きな経済減退が危惧させているが特にも弱者に対しては経済的打撃だけでなく、生活環境にも大きな変化が予想されています。以下３点伺います。
①児童扶養手当の受給世帯、親元から離れて生活する学生を持つ一人親世帯、一人親家庭支援給付金支給事業を創設できないか。
②独居高齢者や高齢者世帯の見守り訪問事業として、町内飲食業による食事サービスを行ってはどうか。
③要介護3以上と認定させている在宅高齢者を介護している方への町独自の臨時給付金の創設が出来ないかどうか。
町長答弁：①ひとり親家庭への支援策として、国では５月２７日児童扶養手当受給者を対象に臨時特別給付金を支給する第２次補正予算を閣議決定した。８月頃から給付開始できるよう調整進めています。家庭から自立した学生等に対する支援策として修学の継続が困難にならないように学生支援緊急給付金制度が創設させています。国の様々な制度を活用しながら町独自の支援策について準備を進めてまいります。②独居・高齢者世帯への食事サービスについては、２事業者が実施している。町内飲食業者による配食サービス・食事サービス今後支援体制の在り方について検討する。
③要介護４以上の在宅要介護者介護する方を対象に在宅要介護者介護慰労事業を実施している。対象の拡大については実態把握を通じて総合的な検討を行うとともに、既存の各種サービスの周知啓発や利用促進を図りながら要介護者の生活維持の継続及び介護者の負担軽減を図っていく。
２．学校給食共同調理場の民営化について
教育長に伺う
令和2年度の教育行政方針で学校給食共同調理場の民営化について検討するとあるが、民営化は事業者の利益を挙げることが主体になることが考えられる。このことは保護者の財政的負担の増加や地産地消率の低下、従事する労働者の過重負担などが予想されるが、このような問題を語のように考えているか。
教育長答弁：持続可能な体制をどう構築していくのが最善なのかを検討するにあたり、民営化という選択肢もあり得るのではないか。一番大切なことは、子供たちが安全な給食を安心して食べられる環境づくりであると考えているので時間をかけて学校給食共同調理場の運営形態の在り方を検討していく。
３．農業振興事業について
市街化区域の農地の位置づけが２０１５年４月成立の都市農業振興基本法によって関連の法律や制度改正が行われ「営農を継続すること」を条件に都市農地を守る仕組みが大きく広がりました。しかし、農地を守り農業を営んできた農家が高齢化や後継者問題、農業で生活が成り立つのかという不安が広がっています。このことから以下２点伺います。
①営農組合を解散している地域もあるが、矢巾町としては今後の営農組合の在り方をどのように考えているか。
②農業委員会で耕作放棄地の調査をどのように進めているか。今後の耕作放棄地対策はどう考えているのか。
町長・農業委員長答弁：①全国では１年間で１２０組織が解散廃止県内でも１２組織が解散廃止し、１１組織が新設されている状況。本町としては、営農組合は地域農業に重要な役割を担っている。集落営農組織の法人化等、営農基盤の強化を推進し、認定農業者や家族経営、個人農業とともにそれぞれの地域の営農を担い支えて行けるよう、人・農地プランの話し合いを通じて支援していきます。
②昨年度は７月～１１月まで農地パトロールを行っている。耕作放棄地は所有者に利用意向調査をきっかけに改善に向かっている農地もある。引き続き耕作放棄地の解消に努めていきます。