１２月４日～１３日まで１２月議会が開催されました。
一般質問を紹介します。
質問１学校給食費無料化の情勢について教育長に質問しました。
学校給食費について、無料化や一部助成を実地する自治体が広がってきています。文部科学省は、７月に学校給食の全国調査を行い、結果を発表しましたが、２０１７年度学校給食の無料化を小中学校で実施している自治体が７６自治体、小学校のみが４自治体、中学校のみが２自治体となっています。
２０１２年度から実地している栃木県大田原市は、教育委員会で発行の「学校給食費無料化の概要」の中で趣旨として①食育推進の必要性と重要性②人材の育成③地域社会の役割④地産地消の取り組みの４点を掲げています。
①学校給食の集金体制について、現在は、学校単位で子供会の父母を中心に集金する状況であり、収納率１００％と報告されているが、今後金融機関等の個人の振り込みができないかどうか。
②食う食費無料化の経緯は、小学校約７０００万円・中学校約４０００万円と答弁あったが、様々な受け止め方があるが、「教育の無料化」の憲法理念や食育の充実や子育て支援などから、わが町でも無料化について考慮することが必要ではないか。
福祉施設・教育施設へのエアコン設置について
今年は、大阪北部地震で小学校のグロック塀の倒壊で女児がなくなり、災害級の猛暑により愛知県で小学一年生が熱中症により亡くなる痛ましい事故が連続して発生しました。県内の公立小中校のエアコン設置へのエアコン設置は早期対応が望まれることから２点質問する。
①エアコン設置は来年６月を目安に行うことになるが、経済の地域循環の観点からも、町内の中小事業者を中心に分離発注をしてはどうか。
②町内の児童福祉施設・介護施設・社会福祉施設・教育施設でエアコンが設置されていない」施設はどれほどあり、今後の設置計画はどうか。
質問３ 国保税の均等割減免について
総務省は、１０月３０日に開いた財政制度等審議会の分化会で、各市町村が行っている一般会計からの繰り入れは「すみやかに解消するべき」と提起した。４月から国保の財政運営責任を市町村から県に移行した機会に繰り入れをやめるように求めている。
国保加入者は、非正規雇用の収入が低い世帯が多いので、国民健康保険制度の根幹を揺るがしかねない。子育て世帯を対象に、均等割の廃止や減免規定を設ける考えはないか。