総額160億引き下げ、暮らしを直撃
生活保護制度の改悪は、高齢者 母子世帯に大きな負担
安倍政権の下で貧困と格差が広がっています。
安倍政権は①生活扶助を最大５％引き下げ②ひとり親世帯への「母子加算」を平均で2割引き下げ、「児童療育加算」も一部減らす③見直し保護費が減額される世帯は、「生活扶助費」で利用者の7割、子育て世帯の4割、④2018年10月から段階的に3年間で実施する方針です。
引き下げによる政府予算の削減額は、総額で160億円に上り、保護利用者の8割を占める単身世帯では７８％が減額になる等、高齢者と母子世帯など多くの利用者の暮らしを直撃します。
2017年度の 全国 ・ 岩手県 の生保受給者世帯の世帯類型
高齢者世帯 37,029（51.4％） 5,308（50.9％）
傷病者・障害者 429,577（26.4％） 2,898（27.8％）
母子世帯 98,884 （6.1％） 451（4.3％）
その他世帯 262,975（16.1％） 1,771（17.0％）
総数 1,637,045 10,486
生活保護基準の引き下げの影響は、生活保護利用者だけではありません。生活保護基準は、様々な福祉や暮らしの制度の利用基準用件に関連しています。
生活保護の８つの扶助
1.生活扶助：１類（飲食費・衣料費など）2類（光熱水費、家具器費など）、冬季加算、期末一時扶助
2.教育扶助：義務教育に必要な学用品、通学用品、給食費、学校が必要とする教材、夏季施設参加費など。ほかに学習支援費、学級費、児童会費、生徒会費、ＰＴＡ会費など
矢巾町の修学援助制度は、6月現在生活保護基準の1.2倍ですが生活保護基準が引き下げ開始の10月から生活保護基準の1.3に改正しますと和田教育委員長が3月議会で答弁しています。
３．住宅扶助：地代や家賃、間代、転居に伴う権利金、敷金、礼金、住宅補修維持費には、畳や扉、ふすま、風呂、便所、窓、ガラス、建具、水道、配電設備などの維持費用、シロアリの駆除、網戸の費用、雪囲い・雪下ろしの費用
４．医療扶助：診療や薬剤、治療材料、処置や治療、手術、入院、看護、移送に必要な費用。福祉事務所に発行する「医療券」を病院の窓口に出して医療を受ける。
５．出産扶助：分娩料、沐浴料、衛生材料費など
６．生業扶助：生業を営むのに必要な資金や器具・資材の購入費、機能修得日（高等学校等修学費を含む）、就職支度金など
７．葬祭扶助：葬式を行う時の死亡診断書や検案、遺体の移送、火葬又は埋葬、納骨、その他、総裁のために必要な費用
８．介護扶助：介護保険の６５歳以上で年金から天引きのない人や無年金、老齢年金以外の人の介護保険料など