3月議会は、2月22日から開催されています。
3月9日は一般質問しました。その内容を紹介します。
1点目、来年度から国民健康保険制度の広域化になる中で、保険税の均等割があるが、子供の人数も均等割りに入っていることから、若い世帯に負担がかかり少子化対策や子育て支援が重要視される。今の均等割助教では子育て世帯に負担が大きいので子育て支援に相反するのではないか質問しました。
矢巾町では、平成29年度末の基金は、1億800万円ほどなるので基金を活用し均等割りをなくすことを提案しました。しかし町長は現在のところは考えていない。今後県に要望する必要がある。という
と答弁でした。
このことは引き続き取り上げていきたいです。
2点目、高齢者福祉と介護保険についての認知症対策と4月からの介護保険料値上げについて質問しました。
認知症対策の現状と2025年問題の中で認知症対策はどのように考えているか。認知症は、超高齢化になり誰でもがかかる可能性があるので適切な対応が必要。「新認知症時代到来」の中で、全国認知症家族会の取り組みがある。町の対策を問いました。町は、認知症カフェ開催の場所や回数を増やしていくことや認知症に関する講演会など対応する。
4月からの介護保険料の基準額5,700円が6,500円に値上げされることについては、国は所得段階9段階で対応するように指導しているが、町は、収入の低い方の負担を少なくするために10段階にした。
3点目、減反にしたことによる直接支払い交付金が4月から廃止になることから、我町の農業政策について問いました。認定農業者の所得は、一人当たり平均400万円を目指している。
学校給食の地産地消率を引き上げるためには家族農業への支援が必要ではないかについては、町は学校給食の地元食材をＪＡシンセラから供給している。また、地元農家からの食材を年間を通し栄養士が訪問したりして依頼している。天候等に左右するが平成28年度は５０％ほどの地産地消率結果。
目標を６０％ほどにし、食の安全や家族農業支援を考慮し比率を高める工夫してしてほしいと要望しました。