12月議会では、市の長期計画の改定について審議が行われました。大宮への市役所移転について費用が２２１億円から４００億円と倍増しましたが市は何の反省も見せませんでした。また、12月議会では、沼影プールの廃止の議案も提出されました。一方、武蔵浦和エリアの行政サービス向上については計画に示されず、私は議会で問題点を強く指摘し、代替案を提示しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
市の予算は、毎年議会で審査する一方、年度をまたいだ長期計画「総合振興計画」と呼ばれる10年計画があります。
12月議会では、計画の見直しの時期ではないのにもかかわらず、計画の特別な見直しが行われました。
この見直しは、おかしな点が３つあります。
①市役所の移転
今回の見直しは、２０２２年４月に、市役所が現在の浦和から大宮への移転が議会で可決したことを受け、市の行政機能を浦和から大宮へ移動することを長期計画に位置付けることを決定するための改定でした。
この市役所移転に関しては、私は以前から「合併促進決議」に反する事案であり、強く批難してきました。
「合併促進決議」とは１９９５年に浦和、大宮、与野の３市議会で合併した後の３地域の位置づけを定めたものです。
この「合併促進決議」には、「浦和は行政中心、大宮は経済中心、与野は芸術中心」と明確に位置付けられています。
それに加え、移転予定地の場所について、用地購入時の市の説明は、新都心にバスターミナル用地が必要とのことでした。
そして、２０２０年にバスターミナルを開設したばかりなのに、この土地を市役所に活用するとのことで、これは土地の目的外使用です。
さらに、極めつけは、市役所事業費のウソです。以前から、市は事業費を２２１億円と説明していました。
しかし、昨年11月に市は事業費が４００億円になると発表しました。
私は11月30日の本会議で市を追及しました。
川村準 事業費が上がったことについて、しっかり説明せず計画に盛り込んだのはなぜか。
佐野都市戦略本部長 市役所の事業費に関しては、今定例会で説明していく。
私の以前からの代替案は、埼玉県庁も老朽化を迎えて建て替えが議論され始めていることを踏まえ、現在の県庁の場所に県庁と市役所を合体させた合同庁舎の建設を主張しています。
合同庁舎であれば、建設費や水道・光熱費も県との折半で割安になる可能性が高いです。
②武蔵浦和
12月議会では、総合振興計画の改定とともに、沼影プール廃止の議案も審議しました。
沼影小、大里小、内谷中そして沼影プールの場所に、義務教育学校（小中一貫校）を作るため、沼影プールを廃止する議案です。
本来、義務教育学校のメリットは、１つの校舎に全ての児童・生徒が集まることでの一体的な運用です。
しかし、武蔵浦和の義務教育学校は、３つの校舎と分散するためメリットがなく、実験的な試みのためデメリットばかり生じる案件です。
そして、沼影プールの廃止は、南区の少ない公園用地がさらに減少する結果をもたらします。
そもそも、武蔵浦和は市の副都心に位置付けられていますが、計画では武蔵浦和の目ざす方向性として「駅周辺の高度利用等による定住人口の増加と、交通利便性の高さを生かし、多彩な交流が生まれ、躍動する副都心地区の形成を目指す」と掲げられています。
人口増は望ましいものですが、それに伴い学校や公園、保育園や幼稚園等の行政サービスが追いつかなかったことが、現在の武蔵浦和エリアの学校のマンモス化や、公園不足を生じさせています。
私は先と同じ11月30日、次のように市を追及しました。
川村準 人口増も大事だが、今いる住民たちに対する行政サービスを下げない、といった文言を挿入するために、副都心部分の改定は検討しなかったのか。
佐野都市戦略本部長 位置づけ変更について検討はしたが、今ある施策を進めることが重要という観点から改定の変更はしていない。
③地下鉄７号線
浦和美園駅から岩槻駅まで埼玉高速鉄道を延ばす地下鉄７号線の延伸。
建設費は約８００億円、関連事業費は３０００億円が見積もられています。人口減少時代となっている日本で、必要な投資は行うべきですが、不要な投資は断念すべきです。
今回の総合振興計画では、地下鉄７号線の記述も以前より増えました。
しかし、市は現在、地下鉄７号線に関し工期などの調査を行なっており、良い調査結果が出れば、今年３月までに埼玉高速鉄道に延伸の要請を行う、と表明しています。
そうであれば、地下鉄７号線の記述増に関しては、工期などの調査結果が出て、今後の見通しが明確になる時期に実施すべきです。
今、行っている調査は実施の結論ありきであり、問題です。