■2010年 01月 29日の記事 その１
★★２０１０年１月２８日 木曜日 曇り
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2010/01/29 3:42
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●石北本線 1月28日 13:30 平常運転 新旭川駅で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:30現在、ほぼ平常通り運転しています
●中央総武線(各停) 1月28日 17:00 平常運転 平井～亀戸駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★湘南新宿ライン 1月28日 12:00 平常運転 赤羽～池袋駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●高崎線 1月28日 11:45 平常運転 大宮駅で車両点検を行った影響などで、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、11:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東京メトロ有楽町線 1月28日 11:00 平常運転 小竹向原駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR東西線 1月28日 13:00 平常運転 京橋駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★呉線 1月28日 23:30 平常運転 安芸川尻～仁方駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[三原～岩国] 1月28日 23:14 運転再開 五日市駅で発生した人身事故の影響で、横川～岩国駅間の運転を見合わせていましたが、23:14頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★山陰本線[鳥取～益田] 1月28日 21:25 平常運転 田儀駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:25現在、ほぼ平常通り運転しています。
★吉都線 1月28日 21:05 平常運転 えびの飯野～西小林駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/01/29 3:48
★★シネカノンが再生法申請＝「フラガール」など配給－負債47億円
1月28日23時0分配信 時事通信
帝国データバンクが28日明らかにしたところによると、「フラガール」などの映画を制作・配給したシネカノン（東京都渋谷区）など2社は同日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は2社合計で約47億300万円。
シネカノンは1989年に創業。韓国映画「シュリ」などの配給や映画館の経営も手掛け、2005年9月期には約34億円の売り上げを計上した。しかし、その後はヒット作に恵まれず、さらに資金調達の支援を受けたジャパン・デジタル・コンテンツ信託の経営行き詰まりなどで、資金繰りが悪化していた。
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最終更新:1月28日23時4
★★四条河原町阪急 今秋に閉店…京都
1月28日21時34分配信 毎日新聞
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閉店が決まった四条河原町阪急＝京都市下京区で２０１０年１月２８日午後３時２５分、望月亮一撮影
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２８日、四条河原町阪急（京都市）を今秋に閉店すると発表した。店舗が狭く、消費低迷と周辺量販店との競争で０４年度以降は赤字が続いていた。京都中心部の待ち合わせ場所として親しまれた老舗百貨店が姿を消す。
四条河原町阪急は７６年に開業。地下１階、地上６階建てで、売り場面積は約８９００平方メートル。８０年代にデザイナーズブランドを中心に若者の先進ファッションを取り入れ、支持を得たが、売上高は９１年度の１７１億円がピークで、０８年秋のリーマン・ショック以後、赤字が膨らんだ。
消費不況に苦しむ百貨店業界では、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店（東京）の年内閉店を発表したばかり。【植田憲尚】
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★★★中国政府、不動産税を早急に導入する計画はない＝国家税務総局高官
1月28日21時27分配信 ロイター
［北京 ２８日 ロイター］ 中国国家税務総局の高官は２８日、政府が不動産税を早急に導入する計画はないと述べ、政府が昨年１２月に不動産バブルのリスク抑制に乗り出す中で市場に広がっている不透明感の払しょくに努めた。
国内メディアはこのところ、政府が一部の都市で不動産税を近く導入する可能性があると報じていた。
同高官は、国民とのオンラインチャットで「不動産税については、われわれは現在まだ調査と準備の段階にある」と語り、このコメントが税務総局のウェブサイトに掲載された。
２００９年１２月の中国都市部の不動産価格は前年比７．８％上昇し、前月から伸びが加速した。
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★★★納税者番号制の議論始まる 課題はプライバシー保護
1月28日20時23分配信 産経新聞
政府が導入を目指す「納税者番号制度」の本格的な議論がスタートする。同制度は税制と年金・介護・医療などの社会保障制度の共通番号。納税者の所得が把握しやすくなるメリットがあるが、プライバシーの問題や導入コストなどが課題で、自民党政権下でもたびたび世論の反発を受けて頓挫している。導入に向けては曲折がありそうだ。
番号制度は納税者に付与した番号で納税者の識別・本人確認を効率的に行う仕組み。正確な所得や納税状況を把握することで申告漏れなどの確認が容易になり、不正受給や脱税防止も期待できる。また、減税や手当支給の際に所得制限をかけることも容易になる。海外では欧米諸国や豪州などが導入済みだ。
こうした番号制度は自公政権下でもたびたび検討され、民主党も先の衆院選マニフェスト（政権公約）でも導入方針を掲げた。鳩山政権で初めてとなった昨年末の平成２２年度税制改正大綱でも「１年以内に結論を出す」ことを明記した。
政府は近く、税調とは別に厚生労働省など関係閣僚が参加する検討会を設置。番号制度を既に導入する米国など各国の事例を参考にして、複数の制度設計案を策定する。峰崎直樹財務副大臣も来夏の参院選マニフェストにも同制度の導入を盛り込みたい考えで、「選挙後に（制度や時期などの）議論を始めることになる」としている。
政府が番号制度の早期導入を目指す背景には、鳩山政権が「格差是正」を打ち出していることがある。代表例が導入を検討している「給付付き税額控除」。所得税の減税と低所得層への給付金を組み合わせた制度で課税の公平性につながるとされるが、導入には納税者の所得を的確に把握する必要があるためだ。
最大の課題はプライバシー保護だ。行政による個人情報の扱いや民間企業による利用への懸念もある。自民党政権でも構想を打ち出すたびに世論の反発など“厚い壁”に阻まれてきた。番号制度に詳しい中央大法科大学院の森信茂樹教授は「プライバシー保護に関する法律を作り、行政を監視する機関を設置することが重要だ」と指摘している。
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★★＜プロミス＞グループ従業員３割削減…リストラ計画
1月28日20時8分配信 毎日新聞
消費者金融最大手のプロミスは２８日、グループ従業員の３割削減を柱とするリストラ計画を発表した。国内の有人店舗１４８店は年内にいったん全廃し、対面で返済相談などに応じる新型店舗２０拠点を新設。さらに子会社を吸収合併するなどして、今後３年間で連結ベースの営業費用を約３割、４３０億円削減する計画だ。
有人店舗の全廃などで、５２１７人（０９年９月末現在、連結ベース）の従業員を１１年３月末までに３７００人に削減する。プロミスの１００％子会社の三洋信販、三井住友銀と折半出資のアットローンは１０年度中に吸収合併し、管理部門の効率化を図る。また、三菱東京ＵＦＪ銀行と折半出資の「モビット」については出資比率引き上げも検討する。自動車修理など本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、５～６月にも中国で消費者金融事業に参入。進出済みの香港、タイと合わせ海外事業を強化する。
プロミスが２８日発表した０９年４～１２月期連結決算の最終（当期）利益は、前年同期比１６．２％減の１５８億円。消費者金融業界は過払い利息の返還負担で苦しんでおり、久保健社長は「筋肉質な体制を作り、２～３年後に反転攻勢に転じる」と述べた。【宇都宮裕一】
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アコム(8572)は大幅続落 「利用者への過払い金返還、09年は過去最高更新」報道で収益先行き懸念が再燃 .最終更新:1月29日0時17分
★★★41年ぶりの低水準＝公共事業抑制で－昨年のセメント内需
1月28日19時0分配信 時事通信
セメント協会が28日発表した2009年のセメントの国内需要（国内販売と輸入の合計）見込みは前年比13．8％減の4430万トンとなった。ピーク時（1991年）の半分の水準で、高度成長期の68年（4536万トン）以来、41年ぶりの低水準。一昨年秋以来の不況に加え、鳩山政権発足に伴う公共事業の大幅抑制方針が大きく影響した。
内需の大半を占める国内販売実績は13．8％減の4350万トンだった。当初は自公政権による補正予算で下半期の復調が見込まれたが、政権交代で様相が一変した。
企業の設備投資、住宅着工とも冷え込みが続く見通しで、同協会幹部は「10年度は4000万トン割れもあり得る」との悲観的な見方を示している。
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・ 機構の法的整理案支持へ=日航再建問題で政府 .最終更新:1月28日19時4分
★★景気は二番底にはならない＝野田財務副大臣
1月28日17時27分配信 ロイター
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１月２８日、財務省の野田副大臣は午後に成立した２００９年度第２次補正予算について「（景気の）二番底を飛び越えるための予算。二番底にはならないと思う」と語った。昨年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Andrew Winning)
［東京 ２８日 ロイター］ 財務省の野田佳彦副大臣は２８日の定例会見で、同日午後に成立した２００９年度第２次補正予算について「（景気の）二番底を飛び越えるための予算。二番底にはならないと思う」と語った。
さらに切れ目ない経済運営のためには「（２０１０年度）本予算の年度内成立が不可欠」と強調した。
また、政府が検討している年金制度改革に関連し、消費税の取り扱いについて「議論になるのではないか」との見解を示した。
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・ 景気は二番底にならない、2010年度予算の年度内成立が不可欠＝野田財務副大臣 .最終更新:1月28日17時28
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■立場上、『なります』とは言えません。
★★★日銀は事実上インフレターゲティング導入＝内閣府政務官
1月28日16時41分配信 ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ 内閣府の津村啓介政務官は２８日、内閣府主催の経済フォーラムで、政権として政策の持続効果を示していくことが重要だと指摘し、その意味で日銀が１２月に物価安定の理解を明確化したことは事実上のインフレターゲティングの導入だとの認識を示し、出口が遠いことを示すことは重要だとした。
同政務官は「足元の景気はまだ千鳥足であり、われわれとしても非常にナーバスになっている」と述べた。その上で、デフレと雇用が政権発足当初からの政権の課題であり、これに取り組んでいくことが必要との認識を示した。
さらに、現政権がかかげている政策の信頼性を得るためには、政策の持続効果を示すことが重要だと述た。その関連で日銀の政策について言及、「事実上のインフレターゲティングを導入し、当分出口がないということを示したことは重要だ」と述べた。日銀は、１２月１８日に「物価安定の理解」を明確化し、マイナス物価を許容しないと明言した。
また同政務官は、１１月に政府がデフレ宣言をした背景に、日銀への政策を求める意図はなかったとした。１２月１日に日銀が新型オペ導入で金融緩和を強化したのは、水面下を含めて日銀ともよく議論をした結果、足並みがうまくそろったため、と説明した。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者） .
最終更新:1月28日16時41
★★銀行を罰するつもりはない、米経済を守りたい＝米大統領
1月28日13時18分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ オバマ米大統領は２７日一般教書演説で、銀行を罰する意図はないが、改革の内容が十分でない金融改革法案は受け入れない考えを示した。
大統領は、「真の改革」が盛り込まれない金融改革法案が可決されたら、議会に差し戻すと述べた。
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★★米大統領、住宅ローンの借り換え加速を促す方針
1月28日13時5分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ オバマ米大統領は２７日、一般教書演説で、住宅ローンの借り手が差し押さえを回避できるよう、借り換えの加速を促す方針を明らかにした。
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★★★米ＦＲＢ、インフレ高進で「抜き差しならない状況」に＝ドレマン氏
1月28日12時29分配信 ロイター
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 著名投資家のデービッド・ドレマン氏は２７日、米国では今後インフレが進行するが、失業率は高止まりするとみられ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げができない「抜き差しならない状況」に陥るとの見方を示した。
ロイターとのインタビューで述べた。同氏はバリュー株投資、逆張り投資で有名。
同氏は、米国のインフレ率が３年後に２ケタに達する可能性があると予想。米国で消費者物価が急激に上昇した１９７０年代後半に匹敵するインフレが発生すると予測した。
そうした高インフレ局面では、金、エネルギー、工業用金属、株式が値上がりすると予想。住宅価格も上昇するとの見方を示した。
同氏は「高インフレが発生する」と指摘。
「ＦＲＢは難局に陥っている。ＦＲＢは紙幣の増刷を迫られているが、そうすべきでないことを知っている。抜き差しならない状況だ。解決策は見当たらない。どうすれば問題を解決できるか、分からない」と述べた。
同氏は、ドレマン・バリュー・マネジメントで約５０億ドルの株式資産を運用。
トムソン・ロイター・グループ傘下のリッパーによると、「ドレマン・マーケット・オーバーリアクション・ファンド」＜DRQLX.O＞は、昨年１２月末時点の運用資産が７７０万ドル。運用成績は２００９年がプラス６０．０％、２００８年がマイナス４６．８％となっている。
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★★アップル、ｉＰａｄ発表…電子書籍に本格参入
1月28日11時6分配信 読売新聞
【サンフランシスコ＝池松洋】米アップルは２７日、新型の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表した。
日本など各国で３月下旬から順次発売する。
Ｂ５判の雑誌とほぼ同じ大きさで、９・７型の高精細の液晶を搭載する。画面を指で操作するタッチパネルを採用し、電子書籍や動画、ゲーム、電子メールなどの多彩なコンテンツ（情報内容）の閲覧に特化した。アップルは電子書籍の販売サイトも開設し、電子書籍市場に本格参入する。
重さは約６８０グラムで、無線ＬＡＮや携帯電話回線との接続機能を備え、ほとんどのコンテンツをアップルのサイトから直接購入できる。日本語にも対応している。米国での価格は４９９ドル（約４万５０００円）から。 .最終更新:1月28日11時6分
★★ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保
1月28日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
ＰＨＳ最大手のウィルコムが会社更生法を活用した再建計画を検討していることが２７日、分かった。公的機関である企業再生支援機構とソフトバンクが出資を含む支援に乗り出すことを前提に、２月下旬にも東京地裁に更生法の適用を申請する方向で調整している。
同社は現在、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による手続きと並行して、支援機構を後ろ盾とした再建スキームの導入で債権者と調整中。支援機構が正式に再建を引き受けるには、透明性を確保するため法的整理である更生法を申請する見通しだ。
更生法適用になれば、日本航空の再建手法と同様、金融機関やスポンサー企業の合意を得た上で申請する「事前調整（プレパッケージ）型」を採用することになる。裁判所管轄になれば、３５０億円に上る社債の処理も透明・公正に行えるメリットがある。ただ、法的整理による再建に対して債権者の一部は難色を示しており、調整は難航も予想される。
ウィルコムと取引金融機関は１０００億円近い借入金の返済をめぐり、事業再生ＡＤＲで手続きを進めてきたが、合意には至っていない。２６日には取引金融機関への返済を２月まで先送りすることで合意したものの、肝心の再建計画がまとまらず調整が難航している。
ウィルコムは、現行のＰＨＳ事業を手がける会社と、現行より２０倍の高速無線通信が可能な次世代ＰＨＳ事業を行う会社に分割する案も検討しており、この案などをもとに金融機関に債権放棄を求めるとみられる。
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・ 日航機長ら「今後も安全運航」 更生法申請から一夜明け .最終更新:1月28日11時16分
★★トヨタ 窮地…危機感薄く？ リコール８車種 米・カナダで販売停止
1月28日7時56分配信 産経新聞
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（写真：産経新聞）
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は２６日、アクセルペダルの不具合でリコール（無料の回収・修理）を決めた「カムリ」など対象８車種の米国での販売について一時停止すると発表した。これに伴って、北米の５工場では２月１日から１週間、対象車種の生産を休止する。品質問題にからんで、米国で大規模な販売中止や生産の中断に追い込まれるのは初めて。トヨタ車への信頼が揺らぐ恐れがあるほか、業績面への打撃となるのは必至だ。
［フォト］前回問題になったアクセルペダルと、トヨタの米国での販売台数の推移
販売・生産が一時停止となるリコール対象車は「カムリ」「ＲＡＶ４」「カローラ」「マトリックス」「アバロン」「ハイランダー」「タンドラ」「セコイヤ」の８車種。昨年実績では「カムリ」が約３５万７千台と米国で最も売れたトヨタ車で、「カローラ」も約２９万７千台とそれに次ぐ。８車種合計では約１００万８千台と米国販売の６割弱を占める。トヨタは２７日、カナダでの販売も一時停止することを決めた。
昨年１１月、約４２６万台の自主改修に発展したフロアマット問題と別に、トヨタではアクセルペダルが踏み込んだ位置で固定される可能性があることが判明。２１日、米国で販売した約２３０万台のリコールを発表したばかりだった。
◇
人気車種の広範囲な販売・生産停止に発展したトヨタ自動車のリコール問題は「安全と信頼」というトヨタのブランドイメージを大きく傷つけた。国内だけでなく、米国でも揺るぎない成功神話を築いたトヨタだが、相次ぐトラブルの背景には「危機意識の欠如」も見え隠れしている。
≪「もはや完全でない」≫
「ひところのバッシングは少なくなった」。トヨタが今月２１日（米国現地時間）、約２３０万台のリコールを発表したことの影響についてトヨタ幹部はこうコメントした。顧客の安全を保障し、「信頼回復を図る」（トヨタ関係者）姿勢を貫けば、米国世論の批判はやわらぐとの判断があったようだ。
これに対して、米メディアは「トヨタは問題をどう処置したらいいか分かっていない。多くの顧客もどうすればいいのか困惑している」（ワシントン・ポスト紙）と容赦ない。２０年以上、トヨタ車を愛用する米国人男性は「もはやトヨタは完全ではない」とし、ディーラーも「先が見えない世界にいる」と米紙に語った。昨年８月下旬に発生したレクサス「ＥＳ３５０」の衝突事故、１１月の４２６万台のトヨタ車の自主改修、さらに今回のリコールと相次ぐトラブルに嫌気がさしているからだ。
「（販売・生産の一時停止は）アクセルペダルへの具体的な対応策が決まるまでの措置」と説明するトヨタだが、安全対策を優先することで、１週間の生産休止期間がさらに伸びる可能性もある。
≪余波…株価混乱≫
しかし、トヨタには危機感がうかがえない。今月の北米国際自動車ショーの発表会で、「ハイブリッド車（ＨＶ）の新車投入を続け年間１００万台の販売を目指す」と豪語した北米トヨタ販売のレンツ社長だが、リコール問題には振れなかった。国内のトヨタ幹部も「米国での販売に影響はない」と指摘。２６日に発表した今年の米国販売見通しは前年比１１％増の１９７万台と強気の数字を示したが、２７日の東京株式市場のトヨタの株価は前日終値比１６５円安の３７０５円と続落。”トヨタショック”の余波が広がった。日興シティーグループ証券アナリストの松島憲之氏は「具体的な対策が決まっていないまま発表したことで株価混乱を招いた」とみる。
トヨタは、同じ部品を採用した車が欧州でも販売されていたとして対応に入っており、欧州でも販売停止に追い込まれれば業績への影響は大きい。経営に与える危機への認識と信頼回復が問われている。（ワシントン 渡辺浩生 鈴木正行）
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・ １０年世界販売計画 新興国牽引、６％増８２７万台
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