■2010年 1月 28日の記事 その２
★★今年の世界の失業者は2億1340万人に増加＝ＩＬＯ予測
1月27日15時14分配信 ロイター
［ジュネーブ ２６日 ロイター］ 国際労働機関（ＩＬＯ）は２６日、今年の世界全体の失業者数が過去最高水準になるとの見通しを発表した。失業率は先進国で小幅上昇するが、他の地域では安定ないし低下するとみている。
発表によると、昨年の世界全体の失業者数は約２億１１５０万人で、失業率は６．６％。失業者数は経済危機前の２００７年に比べ３４００万人増加した。０８年は１億８５００万人だった。１０年は２億１３４０万人に増加するが、失業率は６．５％となる見込み。
ＩＬＯのソマビア事務局長は「毎年４５００万人の青年男女が世界の労働市場に参入してくる。景気対策はこうした若者の雇用創出に狙いを定めなければならない」と述べた。
ＩＬＯによると、若年層の失業は０７年に７２５０万人、０８年に７４００万人だったが、０９年にはこれが８３００万人になった。
また先進国では０９年に失業者数が４２８０万人、失業率は８．４％だったが、今年は失業者が４５６０万人に増加し、失業率は８．９％に上昇するとＩＬＯはみている。
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★★★貿易統計 輸出過去最大の落ち込み 米国向け激減 ０９年
1月27日13時10分配信 毎日新聞
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貿易統計・暦年ベース
財務省が２７日発表した０９年の貿易統計速報によると、輸出額は前年比３３．１％減の５４兆１８２７億円となり、世界的な景気悪化が響き、比較可能な７９年以降では過去最大の落ち込み幅となった。輸出相手別では、米国向けが４割近い激減となったことで、比較的堅調だった中国向けが戦後初めて米国を上回った。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は、輸入の減少幅が輸出を上回ったことから、同３６．１％増の２兆８０７８億円と２年ぶりに増加に転じた。
米国向けの輸出額は、自動車が同４６．８％も減少したことなどから、同３８．５％減の８兆７４４６億円と、過去最大の減少幅となった。中国向け輸出額も同２０．９％減の１０兆２３９１億円と１１年ぶりに前年割れになったものの、４年連続で１０兆円台を維持。米国を初めて上回り、世界最大の輸出相手国となった。
輸入額は３４．９％減の５１兆３７４９億円と過去最大の減少幅だった。
一方、同時に発表した０９年１２月の輸出額は前年同月比１２．１％増の５兆４１２８億円となり、リーマン・ショックが起きた０８年９月以来、１５カ月ぶりにプラスに転じた。中国向けが同４２．８％増と急回復したことに加え、米国向けも同７．６％減とマイナス幅が縮小するなど、リーマン・ショック後の輸出減少がほぼ一巡したため。輸出品目別でも、自動車が中国向けが過去最高になったことで、１５カ月ぶりにプラスに転じるなど、主要輸出品目が回復基調に入ったことが貢献した。
輸入額は同５．５％減の４兆８６７５億円と１４カ月連続の減少。貿易収支は５４５３億円の黒字（前年同月は３２２２億円の赤字）だった。【坂井隆之】
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国際収支：経常黒字、前年比７６．９％増 アジア向け輸出拡大－－１１月 最終更新:1月27日14時23分
★★★★融資を停止する予定はない＝中国工商銀行
1月27日13時0分配信 ロイター
［北京 ２７日 ロイター］ 中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜1398.HK＞＜601398.SS＞は２７日、新規融資を停止する予定はないことを明らかにした。
同行はプレス向け声明で、１月月初に融資は急増したが、最近１０日間で鈍化したと発表した。
さらに、融資の鈍化は既に貸し出された融資の一部が回収されたことが一因と説明。１月最初の２０日間の融資総額は、前年同期を下回っていることを明らかにした。 最終更新:1月27日13時0分
★★★★中国当局、国内銀行に融資の回収を指示＝証券時報
1月27日12時11分配信 ロイター
［北京 ２７日 ロイター］ ２７日付の証券時報によると、中国当局は国内銀行に対し、１月に実施した融資の一部を回収するよう指示した。
銀行の新規融資を政府の目標内に収めるため、国内銀行に対する圧力を強めているとみられる。
ある匿名筋の情報として伝えた。
同紙によると、中国当局は、今月多額の融資を実行した商業銀行に対し、新規融資の停止だけでなく、すでに実行した融資をできる限り早く回収するよう指示した。
１月第１─３週の新規融資は急増したが、今回の措置により、同月の新規融資額は市場予想を下回る見通しという。
融資をどのように回収するかは不明。
中国政府は今年の新規融資の目標を７兆５０００億元前後に設定しているとみられている。
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■日本の９０年３月の総量規制と同じ？？？
★★北朝鮮が砲撃との報道、現在事実関係を確認中＝官房長官
1月27日12時3分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 平野博文官房長官は２７日午前の会見で、北朝鮮が境界水域付近で砲撃を行い、それに対して韓国軍が応戦したとの報道について、現在、事実関係を確認中であると述べた。
同長官は「北朝鮮が自ら設定した航行禁止区域で砲撃を行い、それに対して韓国軍が射撃をしたという、こういう事実についての報道に接している」と述べた。
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★★韓国ウォンとソウル株が下落、北朝鮮の砲撃報道で
1月27日11時2分配信 ロイター
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１月２７日、北朝鮮の砲撃報道で、韓国ウォンとソウル株が下落。写真は昨年４月、ソウルの為替トレーダー（２０１０年 ロイター/Lee Jae-Won）
［ソウル ２７日 ロイター］ ２７日のソウル市場で韓国ウォンと株価が下落している。北朝鮮が同日、黄海上の南北境界線付近に向けて複数の砲弾とみられる物体を発射し、韓国側が応戦したと報じられたことを受けている。
朝方の取引で対ドルで０．６％上昇していたウォンは上昇分を失い、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１％超下げた。
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★★★米住宅市場、底入れが近いもよう＝フレディマックＣＥＯ
1月27日8時36分配信 ロイター
［デトロイト ２６日 ロイター］ 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FRE.N＞のチャールズ・ハルデマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、デトロイトの経済団体主催の会合で講演し、大恐慌以来最悪の落ち込みに見舞われた米住宅市場が底入れに近づいているのではないか、との考えを示した。
ただ回復はぜい弱で、住宅差し押さえ件数の大幅増加が引き続き下振れリスクになっていると指摘した。
同ＣＥＯによると、今年は政府の包括的な住宅差し押さえ対策が縮小し始めるため、フレディマックは住宅差し押さえペースが加速すると予想しているという。
同ＣＥＯは「数値は常にある程度の上下動があるだろうが、住宅販売から住宅価格まで、全米でついに底に近づいているのではないかと思われる」と述べた。
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★★★「二番底の可能性少ない」 日銀「展望リポート」上方修正
1月27日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀は２６日開いた金融政策決定会合で、昨年１０月に示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、物価の見通しを引き上げるとともに、２００９年度と１０年度の実質成長率見通しをそれぞれ上方修正した。新興国経済の好調などを背景に輸出や生産が増加しているため。白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、「日本経済の回復基調が途切れることはない」と述べ、景気が下ぶれする「二番底」の可能性は少ないとの見方を示した。
日銀は毎年４月と１０月に展望リポートをまとめ、３カ月後に中間評価を行っている。
今回の会合では、０９年度の実質成長率見通し（政策委員予想の中央値）を当初のマイナス３．２％からマイナス２．５％に、１０年度も１．２％を１．３％にそれぞれ上方修正した。
また、生鮮食品を除く消費者物価指数の見通し（同）についても、１１年度までマイナスが続くとの予想は維持したものの、原油価格の値上がりなどを受けて修正。１０年度のマイナス０．８％をマイナス０．５％に、１１年度のマイナス０．４％をマイナス０．２％に改善させた。
景気の現状判断は「持ち直している」との認識を維持。白川総裁は会見で「（景気刺激策の効果の息切れなどで）来年度前半にかけて景気の勢いが弱まる」としながらも、世界経済の成長に伴って日本経済の回復が続いていくとの認識をあらためて示した。
ただ、雇用・所得環境は厳しく、景気の下ぶれリスクもある。このため、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、全会一致で現行の年０．１％程度で据え置いた。デフレ克服に向け、低金利政策を維持し、景気を下支えする。
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■立場上、そうとしか言えない？？
★★★ドルと円が上昇、中国預金準備率引き上げで＝ＮＹ市場
1月27日7時26分配信 ロイター
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１月２６日、ニューヨーク外国為替市場ではドルと円が上昇。写真は都内の銀行。２００８年１０月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ ２６日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。中国が予定していた一部銀行の預金準備引き上げを同日から実施したことを受け、世界の景気回復ペースが減速する可能性があるとの懸念が広がり、高リスク資産・通貨への需要が後退した。
円も上昇。中国による経済の過熱抑制をめぐる懸念から、投資家は円やドルのキャリー取引を手じまった。
ＧＦＴフォレックスのリサーチ・ディレクター、キャシー・リエン氏は「中国の銀行が新たなローンの規制を始めたとのニュースは、中国が経済の過熱抑制に向け真剣になってきていることを投資家に気付かせた」と述べた。
ユーロ／ドルは０．５％安の１．４０７７ドル。１月の独ＩＦＯ業況指数が予想を上回り０８年７月以来の高水準となったものの、リスク回避の動きに圧迫された。
ユーロ／円も１．２％安の１２６．２０円。
ロイターのデータによると、ドル／円は０．６％安の８９．６５円。一時、５週間ぶりの安値となる８９．３５円をつけた。
ポンド／ドルは０．６％安の１．６１４８ドル。第４・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は前期比プラス０．１％となり、景気後退からの脱却が示されたものの、回復力は乏しく成長ペースも予想を大きく下回った。
高利回りの豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルは対ドルや円で下落した。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更したことを受け、円は一時の上げを削った。ただ、海外勢が保有する日本国債の割合がごくわずかであるとの見方から、間もなく反転した。
ＨＳＢＣの為替戦略ディレクター、ポール・マッケル氏は「多くの海外勢が日本国債を保有しているとすれば、全く違う話となっていただろう。財政に絡む問題が引き続き多くの先進国を圧迫することがあらためて示された。現時点で投資家が主眼とする問題と考える」と述べた。
Ｓ＆Ｐのアウトルック変更を受け、野田佳彦財務副大臣はロイターに対し「危機感を持ちながら、きちんと財政規律を守っていく」と述べた。
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も、国際市場からの信認を維持するためには「財政規律を維持し、財政健全化を進めることが極めて重要な課題と認識している」と指摘した。
２７日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利決定と声明が注目されている。また、米上院でのバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長再任の採決も焦点となっている。
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・ ドル／円上昇、米ＦＲＢ議長再任期待などで＝ＮＹ市場
・ ドルが対円・ユーロで下落、米大統領の金融規制案が圧迫
・ ＮＹ市場でドル下落、米大統領の金融規制案が圧迫
・ UPDATE1: ＮＹ市場サマリー（26日）
・ 〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（26日） 最終更新:1月27日15時22分
★★中国市場で深刻なバブル見られず＝ＩＭＦ高官
1月27日5時9分配信 ロイター
［ワシントン ２６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）で世界経済分析部門の責任者を務めるヨルグ・デクレッシン氏は２６日、中国市場では深刻なバブルは見られないとの見解を明らかにした。
同氏は記者会見で「中国の一部地域では複数のセクターで資産価格がバブルに近い状態となっているかもしれないが、広範囲にわたる資産バブルは見られない」と述べた。
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・ 中国・南寧市、未完成住宅の販売禁止か＝報道
・ 中国、10年に不動産税導入の公算は小さい＝エコノミスト
・ 09年の中国不動産投資、前年比＋16.1％＝国家統計局
・ 中国が成長にブレーキ、準備率引き上げは「予防措置」 最終更新:1月27日5時9分
★★★国の債務超過、初めて３００兆円超える
1月27日0時24分配信 読売新聞
財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。
民間企業の会計ルールに沿ってまとめたもので、一般会計と特別会計の合計は「負債」が「資産」を約３１７・４兆円上回る債務超過となり、０７年度末から約３４・５兆円悪化した。国の債務超過が拡大したのは２年連続で、超過額が３００兆円を超えたのは初めてだ。
０８年秋以降、世界的な経済危機に対応する景気対策を行うため、財政投融資特別会計の積立金を０８年度第２次補正予算で約４・１兆円取り崩したことや、外国為替資金特別会計で保有する外貨建て資産が円高の進行で１０兆円余り目減りしたことなど、主に「資産」が減少したことが響いた。
「負債」では、税収減の穴埋めなどで国債と財投債を合わせた「公債残高」が５兆円余り増えた。 最終更新:1月27日0時24分
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★★脱小沢支配へ前原が“風穴”「悪夢のシナリオ」にホンネ
2010.01.27
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「非小沢」議員の民主七奉行に名を連ねる前原氏。ついに本音が飛び出したか【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、沈黙する民主党に風穴が空いた。小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相が、小沢氏の政治資金の扱い方で小沢批判の先陣を切ったのだ。民主党は小沢氏との一蓮托生路線を突き進んでいるが、仮に小沢氏が刑事責任を追及された場合など、大混乱となるのは確実。表向き強気を装う小沢側近グループも、捜査の行方に心中は穏やかではないようだ。
「陸山会がこれだけ多くの不動産を持っていることは、国民目線の民主党からみて異常か？」。２６日の参院予算委員会。改革クラブの荒井広幸氏は、閣僚席に陣取る歴代の民主党代表に対し、「小沢流の不動産所有」の是非を問いただした。
鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、岡田克也外相は「（同じことは）他の議員では難しい」と控えめだったが、前原氏は「政治資金で不動産を買うべきではない」と踏み込んだのだ。
小沢氏を「オヤジ」と呼び、小沢氏に急接近する原口一博総務相も一般論と前置きし、「疑いを持たれた議員や団体は誠実に国会で疑いを晴らすことが必要だ」と小沢氏の説明責任に触れた。
これまで民主党内で小沢氏に公然と苦言を呈したのは、当選２回の若手衆院議員の村越祐民氏だけで、小沢氏の進退や説明責任に触れる発言はほとんど皆無。
むしろ、首相の「どうぞ闘ってください」発言で、「小沢氏がこけたら党もこける」（渡辺喜美・みんなの党代表）一蓮托生路線に突き進んでいる。
ところが、前原氏ら閣内から批判的な声が上がったことで、小沢氏に対する党内世論の風向きが微妙に変化する可能性も出てきた。
党と小沢氏の事件を切り離そうとする「脱小沢」の兆候ともとらえられるが、小さな変化の背景には、先の見通せない捜査の行方がある。
政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者の拘置期限は来月４日までだが、ここで起訴されれば「２・４」ショックが党内に与える打撃は計り知れない。自らの監督責任を認めた小沢氏の進退論に波及する可能性もある。
さらに万一、小沢氏の刑事責任も追及される事態ともなれば党内大混乱は必至。民主党中堅は「悪夢のシナリオだ。そんなこと考えたくないが…」と弱音を漏らす。
実際、小沢氏と共に対検察戦争の前線に立つ小沢側近グループ「一新会」のメンバー内にも微妙な空気が漂っている。
鉄の結束を誇る小沢軍団だけに、「胆沢ダムの話が事件の本筋なら厳しいかもしれないが、単なる政治資金収支報告書への不記載でしょ。小沢氏もきちんと説明したし、もう、事態は沈静化に向かうよ」（若手）などと、表面上は強気の見方を示すメンバーが大勢をしめる。
しかし、内心は穏やかではないメンバーがいるのも事実。
「石川容疑者が起訴されるとみられる来月４日、小沢幹事長も在宅起訴されるという情報がある」
最近、永田町でこんな怪情報が駆けめぐった。慌てて水面下で確認に追われる「一新会」メンバーの姿がみられたが、小沢側近議員の動揺ぶりを象徴している出来事ともいえる。
民主党中堅議員は「小沢氏が失脚したら小沢グループはどうなるのか。ただ、小沢氏が幹事長職にとどまったとしても、疑惑を持たれたままでは夏の参院選が戦えない」と、苦悩の表情をみせる。
政治広報システム研究所の久保田正志代表は、「仮に小沢氏が刑事責任を追及されて離党など小沢氏不在の事態になれば、重しがとれて党内の統治機能が働かなくなる。参院選に向けて当面は一致団結するが、党内の主導権をめぐり、いずれ小沢派と反小沢との対立は先鋭化するだろう」と予想している。
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政治の主役は小沢？民主＆政府「どうやって助けるか…」
政府・与党に広がる動揺 鳩山「おおっ…」亀井「えー」
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2010/01/28 1:07
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２０１０年１月２７日 水曜日 晴れ
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