■2008年 12月 23日の記事
■■１２月２２日月曜日の分も書き込みして有ります。
★★２００８年１２月２３日 火曜日 晴れ
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2008/12/23 23:16
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★総武本線[千葉～銚子] 12月23日 22:29 運転再開 八街～日向駅間で発生した人身事故の影響で、八街～成東駅間の運転を見合わせていましたが、22:29頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★大和路線 12月23日 22:00 平常運転 加美～平野駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo１２２３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/23 23:30
★★ＴＤＫ、秋田のグループ工場で派遣社員３２０人削減へ
12月23日22時35分配信 読売新聞
ＴＤＫが秋田県内のグループ１５工場で、２００９年３月までに計約３２０人の派遣社員を削減することが２３日、分かった。
同県内で働く派遣社員のほぼ全員が対象という。
秋田県はＴＤＫの国内最大の生産拠点で、携帯電話やテレビなどに使われるコンデンサーなどの工場が集中している。ＴＤＫは「受注減で生産稼働率が約６０％まで落ち込んでおり、生産調整に伴う対応」と説明している。
最終更新:12月23日22時35分
★★11月英住宅ローン承認件数、前年比60.7％の大幅減＝銀行協会
12月23日21時54分配信 ロイター
［ロンドン ２３日 ロイター］ 英銀行協会（ＢＢＡ）が２３日発表したデータによると、１１月の英住宅ローン承認件数は１万７７７３件で、１０月の２万０７６７件から減少した。前年同月に比べれば６０．７％減少した。
１１月はネットのローン貸出額が２９億ポンド（４２億８０００万ドル）増加したが、前月の３３億ポンド増からは鈍化した。
ＢＢＡは「１１月にイングランド銀行が政策金利を１．５％ポイント引き下げたことを受け、銀行が金利の水準を見直したことや、借り手が将来の借り入れコストを再検討したため、市場の活動が一段と落ち込んだ」と指摘した。
最終更新:12月23日21時54分
★★★香港金融管理局が香港ドル売りを実施、香港ドル高の抑制目指す
12月23日21時53分配信 ロイター
［香港 ２３日 ロイター］ 香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２３日、香港ドルが許容されている取引レンジの上限に達したことを受け、２３億２５００万香港ドル（約３億米ドル）の米ドル買い／香港ドル売りを実施した。
ディーラーによると、市場では年末を控え、企業による香港ドル需要がやや高かったという。
１０１１ＧＭＴ（日本時間午後７時１１分）現在、香港ドルは１米ドル＝７．７５００／０１香港ドル。許容レンジは７．７５―７．８５香港ドル。
最終更新:12月23日21時53分
★★★ＮＹ市、今後2年に最大17.5万人の雇用喪失も
12月23日15時5分配信 ロイター
１２月２２日、ニューヨーク市は今後２年間に最大１７万５０００人の雇用を失う可能性。昨年９月、ニューヨークで（２００８年 ロイター/Lucas Jackson）
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ニューヨーク市は今後２年間に最大１７万５０００人の雇用を失う可能性がある。ニューヨーク州の会計監査官トマス・ディナポリ氏が２２日、明らかにした。
同氏は、米金融機関の回復がブルームバーグ市長が直近の財政計画で示した予測以上に時間を要する可能性があるとし「ウォールストリートの状況に関する独自の分析では、２００８年の損失はさらに拡大する可能性があり、利益面で１１月に予測した水準に達するにはさらに時間がかかる恐れがある」と述べた。
証券業界の損失は今年上半期で２０９億ドル、年末までに３００億ドルを突破する可能性があるとしている。
米金融街の雇用は、２００１年１０月のピークから１万７６００人減少した。
しかし、ディナポリ氏は「ニューヨーク市の雇用全般への影響は始まったばかりだ」とみている。
高給取りの金融業界の雇用は、小売りから法律、広告といったサービス業の雇用も拡大させる要因となってきた。
ブルームバーグ市長は先週、年末商戦が不振なため、地元小売り業者が数千人規模のレイオフ（一時帰休）に踏み切る可能性があると述べている。
最終更新:12月23日15時5分
★★米ＩＴサービスのユニシス、1300人を削減へ
12月23日14時37分配信 ロイター
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ 米情報技術（ＩＴ）サービスのユニシスは２２日、全従業員の４％強に相当する１３００人を削減すると発表した。また、米確定拠出年金（４０１ｋ）制度への拠出を停止する。これらの措置により２億２５００万ドルの経費削減を目指す。
大半の国で来年の賃上げを見送ることも明らかにした。
ユニシスのスポークスマンは、人員削減について、世界各地で実施すると述べたが詳細は明らかにしなかった。人員削減はすでに始まっており、２００９年も継続される見通し。拠点の統廃合も計画している。
米４０１ｋについては、年５０００万ドルのコストがかかっているという。
同社は第４・四半期に、リストラ費用として８０００万─８５００万ドルを計上する見通し。
最終更新:12月23日14時37分
★★★米フォードを「Ｃａａ３」に格下げ、見通し「ネガティブ」＝ムーディーズ
12月23日14時0分配信 ロイター
［２２日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米自動車大手フォード・モーターのコーポレート・ファミリーおよびデフォルト格付けを「Ｃａａ１」から「Ｃａａ３」に、流動性格付けを「ＳＧＬ―３」から「ＳＧＬ―４」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」。
ムーディーズは、格下げ措置について、米政府による救済の結果、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが全米自動車労組（ＵＡＷ）から取り付ける見込みの譲歩と同様の譲歩を得るため、フォードが何らかの形でバランスシートの再編を余儀なくされるリスクが高まっていることを反映したものとしている。
最終更新:12月23日14時0分
★★★米クライスラーを「ＣＣ」に格下げ、見通しは「ネガティブ」＝Ｓ＆Ｐ
12月23日13時48分配信 ロイター
［２２日］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、米自動車メーカー、クライスラーの信用格付けを「ＣＣＣプラス」から「ＣＣ」に引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ」。
今回の格下げは、クライスラーが米政府から４０億ドルの緊急融資を受けることに関連して、担保を保有する貸し手に譲歩を求める見通しを１９日に示したことを受けた措置。クライスラーは詳細を明らかにしていないが、当社はクライスラーが有担保債務の一部ないしすべてを、額面を大幅に下回る水準で株式ないし新たに発行する債券と交換することを提案することになると解釈している。
クライスラーが債務の株式などへの交換を完了した場合、信用格付けを「ＳＤ（選択的デフォルト）」に引き下げる方針だ。
最終更新:12月23日13時48分
★★★★再送：米住宅ローン、返済条件変更後のデフォルト率が上昇
12月23日11時58分配信 ロイター
［ワシントン ２２日 ロイター］ 米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）は２２日、返済条件変更後に住宅ローンが債務不履行（デフォルト）となる割合が上昇しているとし、経済の落ち込みとともに状況がさらに悪化する可能性があるとの見方を示した。
両機関が共同でまとめた報告によれば、第１・四半期に条件変更を行った住宅ローンのうち３７％近くが、６カ月後には返済が６０日以上滞納されていた。また条件変更の３カ月後には１９％が６０日以上の返済滞納または差し押さえ手続き中となっていた。
デュガン米通貨監督官は「非常に問題になっているのは、（条件変更後のローンが）再びデフォルトに陥る割合が毎月上昇し、６カ月、８カ月過ぎても頭打ちの兆候がまったく見られないことだ」と指摘。ＣＮＢＣテレビのインタビューで経済の悪化に言及し、状況が最悪期を過ぎたとは思えない、と述べた。
＊一部サイトに配信されなかったため再送します。
最終更新:12月23日16時45分
★★★東証社長 金融危機「大変ショック」 米の一連の経済対策を評価
12月23日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
定例記者会見で、金融危機の２００８年を振り返る東証の斉藤惇社長＝２２日、東証（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京証券取引所の斉藤惇社長は、今年最後となった２２日の定例会見で、金融危機で激震が続いた２００８年について、「長年にわたって構築してきた金融市場の機能が、短期間で一気に困難な状況になった」と表現し、「大変ショックだった」と振り返った。さらに、東証の経営への打撃も避けられず、今年３月に策定した３カ年経営計画の収益目標を「来年３月までに見直す必要がある」とし、下方修正の可能性を示唆した。
斉藤社長は金融市場を車の運転にたとえ、本来であればアクセルとブレーキの両方が必要であったはずが、「監督当局も制御できない、アクセルばかりの暴走市場になってしまった」と持論を展開し、「金融取引にかかわるビジネスマンのモラルの崩壊もあった」と嘆いた。
来年以降の世界経済については、エネルギーや環境保全、バイオなど、新しい潮流の投資が世界で進み、「グローバル型の協調発展が促進され、来年は市場経済の在り方が問われる年になる」と予測した。
金融危機の震源地となった米国では、金融機関への資本注入や政府系住宅金融機関の直接救済など、経済対策が相次いで打ち出されているが、斉藤社長は「『何でもあり』のようにみえるが、かなり計画的に進められている」と評価した。その上で、日本は「（米国に）かなり引き離されていた感があったが、金融危機後は影響力を増してきている」と分析し、来年は、「次の落ち着き先をきちんと見つけて、長期的な心構えでチャレンジすべきだ」と提言した。
東証の経営に関しては、金融危機に伴う世界的な景気後退が、経営計画に与える影響に言及した。
東証は１０年度に営業収益８８０億円超、営業利益３７０億円超の業績目標を立てているが、斉藤社長は、計画で掲げた具体的な事業の遂行は予定通り行うと強調しながらも、「収益予想が変わることは否めない」と目標の下振れの可能性を示した。
また、機関投資家などに市場参加者を限定した新興市場「プロ向け市場」について、斉藤社長は、準備会社の登記申請を１８日に行ったことを明らかにした。資本金は東証が５１％、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）が４９％出資した。「制度や規則が英国とは異なり、時間がかかっている面はあるが、来年４月には開設できる見通しだ」と、進捗（しんちょく）に問題がないことを改めて強調した。
最終更新:12月23日9時21分
★★★景気ついに「悪化」 底割れ懸念 輸出、１１月は最大の減少
12月23日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
与謝野馨経済財政担当相は２２日、景気の基調判断を「悪化している」とした１２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。３カ月連続の下方修正で、「悪化」の表現を使うのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００２年２月以来６年１０カ月ぶりだ。同日、財務省が発表した１１月の貿易収支速報（通関ベース）も２カ月連続の貿易赤字で、輸出は前年同月比２６．７％減と、比較可能な１９８０年１月以降で最大の減少を記録した。日本経済を支える輸出の大幅減少を受け、企業は生産、投資を控え、雇用情勢も悪化することは間違いない。景気は底割れの懸念が強まっている。
≪「第３の危機」≫
「日本経済は１年を通してマイナスが予想される『第３の危機』にある。この厳しい環境から脱却し、持続的な成長に明確な目標と果敢な政策が必要だ」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２２日の臨時総会でこう訴えた。現在の経済情勢を第１次オイルショック、バブル崩壊に次ぐ不況の到来と位置づけ、総会に出席した麻生太郎首相に果断な景気対策を求めた。
御手洗会長の指摘を裏付けるように、１２月の月例経済報告も現在の経済情勢に対して厳しい認識を示した。特に企業部門の悪化が顕著に表れ、設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の６項目が下方修正された。
日銀も政府と同様の認識だ。同日発表した１２月の金融経済月報では、景気の現状について「悪化している」との判断を示し、１１月の「停滞色が強まっている」から下方修正。企業の業況感は「悪化している」、生産は「大幅に減少」、個人消費も「弱まっている」とそれぞれ判断を引き下げた。
１１月の貿易統計でも明らかなように、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出が大きく減少し、企業の体力を完全に奪った。世界的な景気悪化の影響により、米欧に加え、これまで堅調だったアジア向けの輸出も大幅に落ち込んだ。特に日本の主力産業である自動車への逆風は強く、１１月の自動車輸出は前年同月比３１．９％減、自動車部品の落ち込みも２９．９％に達した。国内外の販売不振と円高を受けて、トヨタ自動車は０９年３月期の営業損益がついに赤字に転落すると発表した。
自動車大手各社は非正規社員の契約打ち切りを急ぐ。２２日には軽自動車大手のスズキとダイハツ工業が国内減産や期間社員らのリストラを相次いで発表。「ほんのわずかな判断の遅れが命取りになる」（ホンダの福井威夫社長）厳しい状況で、米ビッグスリー（自動車大手３社）の経営危機は対岸の火事とはいっていられないのが現実だ。
≪上振れ考えづらい≫
一方で、１２月の月例経済報告は個人消費の基調判断を据え置いた。消費の動きは一進一退で、景気の下支え効果が改めて裏付けられたようにもみえる。しかし、「派遣切り」「内定取り消し」が頻発する中で、雇用環境は崩れ落ちるように急速に悪化。先行きの不透明感から、消費マインドも急速に冷え込んでおり、景気下支え効果も限界を迎えつつある。
与謝野経済財政担当相は２２日の閣僚会議後の会見で、「日本経済は独立して成り立っているわけではない。金融や貿易などあらゆる面で世界経済とつながっていることを考えると、まだまだ解決しなければならない問題が多く存在する。上振れする状況とは考えづらい」と、先行きについて厳しい見方をした。
世界経済を引っ張ってきた米国経済の動きをみる限り、不況はまだ入り口にさしかかったばかりで、底割れしかねない危険な水準に入りつつある。御手洗経団連会長のいう「第３の危機」に対し、企業は政府に助けを求め、政府をその悲鳴に応えようと頭を痛めているが、有効な対策を見つけ出せず、右往左往するばかりだ。
最終更新:12月23日8時32分
★★★財政出動なければ09年世界経済は一段と厳しくなる＝ＩＭＦ専務理事
12月23日5時15分配信 ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２１日、政府による十分な景気刺激策がなければ、２００９年は非常に厳しい年になる、との見解を示した。
同専務理事はＢＢＣとのインタビューで、１月に最新の世界経済見通しを発表する時に、ＩＭＦは予想を下方修正する必要があるかもしれないと述べ、２００９年はかなり厳しい年になるとの見方を示した。
「見通しは既に非常に暗いが、十分な財政出動がなければいっそう暗くなるということを特に懸念している」と語った。
ＩＭＦは、世界の年間総生産の２％に相当する１兆２０００億ドルの景気刺激策が必要との見方を示している。
専務理事はまた、世界的な追加利下げや量的緩和は支援にならない可能性が高いと述べ「おそらく、経済におけるマネーの量は世界的に良好な状態になった。問題は現在の流動性においても銀行が融資に非常に消極的なことだ。現在われわれが主としてやるべきことは信頼感を回復すること」との見方を示した。
最終更新:12月23日5時15分
★★★再送：ＧＭの株主価値、大半が失われる可能性＝クレディ・スイス
12月23日5時15分配信 ロイター
１２月２２日、クレディ・スイスのアナリストは、米政府による自動車メーカーへの融資決定を受け、GＭの株主資本の大半もしくはすべて失われる可能性があるとの見方を示した。写真は１１月デトロイト本社前で撮影（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［２２日 ロイター］ 米政府が自動車メーカーへの融資を決定したことについてクレディ・スイスのアナリストは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株主資本の大半もしくはすべて失われる可能性があるとの見方を示した。
クレディ・スイスのアナリスト、クリストファー・セラソ氏はＧＭの目標株価を１ドルに引き下げ、投資判断を「アンダーパフォーム」に変更した。これまでは目標株価が２ドル、投資判断は「ニュートラル」だった。
同氏は顧客向けノートで「労組や（ＧＭの）社債保有者が多大な犠牲を払うことにより、ＧＭの既存の株主資本も完全にあるいはほとんど無価値になることが不可避だと今後２カ月間でより明らかになるだろう」と述べた。
米政府は１９日、ＧＭとクライスラーに対しつなぎ融資を実施すると発表し、３月３１日までにリストラ計画を提出するよう義務づけた。
セラソ氏は、政府の要求を満たすよう関係者全員の妥協が成立すれば、ディスカウント・キャッシュ・フローを反映し、１株当たり１ドルを下回る株主価値となると考えていると述べた。
＊不要な写真を削除して再送します。
最終更新:12月23日5時51分
★★★米大統領、ＴＡＲＰの残り資金めぐり何も決めていない＝報道官
12月23日4時10分配信 ロイター
１２月２２日、フラット米大統領報道官は、ブッシュ大統領が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り半分の利用をめぐり、何ら決定を下していない、と語った。写真は１９日ワシントンで撮影（２００８年 ロイター/Jim Young)
［ワシントン ２２日 ロイター］ フラット米大統領報道官は２２日、ブッシュ大統領が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り半分の利用をめぐり、何ら決定を下していないものの、２月までに追加資金の拠出が必要となる公算が大きい、と語った。
報道官は、大統領はポールソン財務長官からの情報や今後の展開で何が必要かを考慮し、決定を下すとした上で「１９日に発表された自動車業界への融資を受け、ＴＡＲＰからの追加資金が早ければ２月にも必要となることは明確。われわれ（現政権）、もしくは次期政権ががそれを要請する可能性があるが、それに関して何も決定されていない」と述べた。
最終更新:12月23日4時10分
★★★雑誌記事
三菱自動車に“泥縄支援”を要請したビッグスリーの崖っ縁
ダイヤモンド・オンライン12月22日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
2009年にも御社の電気自動車をＯＥＭ供給してほしい――。
09年夏から日本国内で電気自動車「アイミーブ」の販売を予定している三菱自動車に対し、ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが相次いでＯＥＭによる提携を打診していることが明らかになった。
三菱側にとって、大きなビジネスチャンスと思いきや、意外にも三菱グループ内では断る方向で議論が進んでいるという。
というのも、すでにアイミーブは現時点で、09年生産予定の2000台を上回る受注があり、他社に回す余裕はない。しかも、経営危機の最中にあるビッグスリーからの要求だ。三菱側も、なんらかのリスク回避の条件がなければ、怖くて増産できないのだろう。
それにしても、ＧＭなどの要求が09年と、かくも性急な理由は何か。詳細は後述するが、ビッグスリーは政府に対し、低燃費車の計画などを示す必要があるからだ。
周知のとおり、ビッグスリーの緊急支援はいよいよヤマ場を迎える。12月17日時点の情報では、19日までに金融安定化法の公的資金（7000億ドル）で、すでに拠出が承認されている3500億ドルのうち、使途未定分の150億ドルが投入される見通しだ。これにより、懸念されていたＧＭとクライスラーの08年内の資金繰り破綻という最悪の事態は避けられる格好である。
とはいえ、仮に150億ドルのうち、100億ドルをＧＭに投入したとしても、「せいぜい2月末までしか持たない」（寺澤聡子・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）。
当初の支援法案のような方針であれば、政府が定める経営監督者の下で、3月末までに再びリストラ策や低燃費車開発などの中長期的な再建策を提出。これが「再生困難」と判断されれば、連邦破産法第11条による倒産という引導が渡される。
つまり、ＧＭは、自社開発の電気自動車のほか、製品化がひと足早い三菱のクルマでラインナップの充実を図ろうという切羽詰まった状況にあるのだ。
ところで、そもそも金融安定化法は「金融機関に適用し、事業会社は適用外」（ポールソン財務長官）だったはずである。中川隆・大和証券ＳＭＢＣクレジットグループ次長は「本来の目的は、不良資産の買い取りだったが、一度もその目的で使われたためしがない」と指摘する。
特にＧＭの場合、どう見ても実質的には破綻状態にある。有望な再建策も見えないなか、それに公的資金を投入する。当然、反対論は根強い。多くの市場関係者は「要は、混乱を伴う急激な破綻を防ぐだけ。結局は公的管理下で、適正規模まで時間をかけて解体していくことになるだろう」という冷徹な見方が支配的だ。まさに、四面楚歌で、崖っ縁の状況である。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）
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最終更新：12月22日(月) 8時30分
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０８１２２３ 火曜日 晴れ
★★２００８年１２月２２日 月曜日 曇り
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2008/12/23 22:45
★★＜キヤノン＞請負６００人１月限り 宇都宮工場
12月22日23時51分配信 毎日新聞
キヤノンは２２日、同社宇都宮工場（宇都宮市清原工業団地）でレンズの組み立て業務などに従事している約６００人の請負契約を、来年１月末で終了すると発表した。請負契約は、人材派遣会社「日研総業」（東京都）と結んでいる。
キヤノンによると、世界同時不況や円高に伴う減産のための措置。キヤノンは、日研総業に対し「入寮者に対して退職後、一定期間住居の確保をすることなどを強く要請した」という。また同社に対し、住居の確保などに要する費用として、補償金約１億円を支払うという。【戸上文恵】
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最終更新:12月22日23時51分
★★★＜１２月月例経済報告＞外需崩壊 日本経済「未曽有の危機」
12月22日22時15分配信 毎日新聞
政府は１２月の月例経済報告で景気の基調判断を約７年ぶりに「悪化」へと引き下げた。世界経済の急速な悪化で１１月の輸出は過去最大の落ち込みを記録。かつてない速さで進む外需の落ち込みで企業の生産・雇用調整が広がる日本経済は「『悪化』という一言では言い表せない未曽有の危機」（大手証券アナリスト）に直面している。
１１月の貿易統計は、米欧向け輸出に加え、中国向けやアジア向け輸出も前年同月比３割近く落ち込む「外需総崩れ」状態を示した。
エコノミストの間では「１０～１２月期の実質経済成長率は年率５％以上の歴史的なマイナス成長となる」（ＢＮＰパリバ証券）との見方も浮上するなど、予想以上の景気後退の深刻化への懸念が一気に広がった。
自動車の輸出額は、前年同月比３１．９％減と急落した。トヨタ自動車など日本の自動車大手３社は１１月時点で米国に適正水準のほぼ倍の新車在庫を抱えていると言われる。それが部品業界も含めた国内工場の大幅減産や、期間労働者などの大規模な雇用削減などにつながる「負の連鎖」を加速させている。さらに、欧米のクリスマス商戦の不調で、デジタル家電などに使う半導体など電子部品の輸出も２９．０％減少と大きく落ち込んだ。
内閣府によると、世界的な景気悪化で、日本の輸出はかつてない速度で減少している。アジア金融危機時（９７年）やＩＴ（情報技術）バブル崩壊後不況（００年）時とは比べ物にならない速さという。
すそ野の広い自動車や電機メーカーは、これまでも外需不振に陥るたびに生産・雇用調整に走り、それが関連産業にも波及してきた。失業不安が個人消費を一段と低迷させ、それが更なる企業業績の悪化につながる“負の循環”が起きており、年明け以降は景気の「底割れ」も懸念される状況だ。【尾村洋介、赤間清広】
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最終更新:12月22日22時15分
★★★ アーバン再生断念、清算へ…景気悪化で支援企業が撤退
12月22日20時53分配信 読売新聞
２５５８億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した不動産開発会社アーバンコーポレイション（広島市）は２２日、中央三井信託銀行や広島銀行などに事業を分割譲渡し、本体は清算すると発表した。
８月に民事再生法の適用を申請後、存続を目指して支援企業を探していたが、景気が急速に悪化したあおりで大和ハウス工業など候補企業が次々と撤退し、再生の断念に追い込まれた。
２２日に東京地裁に提出した計画案などによると、老朽ビルの再開発・売却を手がける主力の不動産流動化事業を、中央三井信託銀行と極東証券の企業連合に譲渡する。住宅事業は、広島銀行と投資ファンドの広島ベンチャーキャピタルの連合が譲り受ける。アーバン本体は２年程度の清算業務を経て、解散する。
計画案への認可が下りるのは、２００９年４月頃の予定という。現在約３００人いるアーバンの従業員の半数程度が、事業譲渡先や当面存続するアーバン本体で雇用される見通しだと説明している。
最終更新:12月22日20時53分
★★★景気「停滞感」→「悪化」へ…日銀ようやく判断
12月22日20時50分配信 読売新聞
日本銀行は２２日、景気や物価の現状判断や先行きを示した１２月の金融経済月報を発表し、景気の現状について、前月の「停滞色が強まっている」から「悪化している」に下方修正した。
「悪化」という表現を使ったのは２００２年５月以来、６年７か月ぶりで、先行きについても「当面、厳しさを増す可能性が高い」との認識を示した。
景気の判断材料のうち、生産は、前月の「減少が続く」から「大幅に減少」に引き下げた。個人消費も「弱まっている」に下方修正した。また、企業の資金繰りなど金融環境については、「厳しい方向に急速に変化している」との見解を示した。
物価は、企業物価が「大幅に下落している」としたほか、消費者物価指数も伸びが鈍化したと指摘した。
日銀は景気の急速な悪化を受け、１９日の金融政策決定会合で政策金利の利下げや長期国債買い切りの増額などを決定している。
最終更新:12月22日20時50分
★★＜ルネサステクノロジ＞派遣社員１０００人削減へ
12月22日20時34分配信 毎日新聞
半導体大手のルネサステクノロジは２２日、グループの派遣社員約１０００人を、来年３月までに削減すると発表した。また、年末年始に半導体７工場を平均１０日休止することもあわせて発表した。昨年１２月の休止期間は平均４日だった。今月の生産は、能力の約６割に落ち込んでおり、休止日を大幅に増やす。
◇富士通子会社も３００人追加削減
また、富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス（ＭＥ）」も同日、派遣社員を３００人追加削減すると発表した。従来は来年３月までに１００人超を削減する計画だったが、デジタル家電や自動車向けなどの半導体の需要が想定以上に落ち込んだため、削減人数を大幅に増やす。【宇都宮裕一】
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最終更新:12月22日21時38分
★★追加減産のダイハツ、非正規従業員５００人超削減へ
12月22日19時56分配信 読売新聞
トヨタ自動車グループのダイハツ工業は２２日、国内３工場の派遣社員など非正規従業員計５００～６００人を２００９年３月までに削減すると発表した。
主に欧州向けの輸出不振を受け、国内の生産台数を１万６０００台追加減産するのに伴う措置だ。
池田（大阪府池田市）、京都（京都府大山崎町）、滋賀（滋賀県竜王町）の３工場で働く約３０００人の期間・派遣社員のうち、３月１日までに契約が切れる１０００人の半数以上と契約を更新しない。
１１月に国内生産を当初計画の年１０５万３０００台から３万台減らすと発表した際には人員削減に踏み込まず、残業や休日出勤の調整で対応するとしていた。
ドイツやイタリアなど欧州向けについて「月ごとの販売市場が前年同月の２～３割減に縮んでおり、予想以上の不振だ」とし、来年１月以降、月５０００台ずつ輸出を絞る必要があると見込んでいる。
最終更新:12月22日19時56分
★★★アーバンコーポは3分割、住宅事業は広島銀などの受け皿会社に譲渡
12月22日19時38分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 民事再生手続き中のアーバンコーポレイション（広島市）が３分割され、そのうち広島を中心とした住宅事業について、広島銀行<8379.T>と広島ベンチャーキャピタルが組成する受け皿会社に譲渡されることが明らかになった。東京や大阪を中心とする流動化事業については、極東証券<8706.T>と中央三井信託銀行が組成するファンドが事業譲渡を受け、残りのアーバン本体は清算する方向。
関係筋が２２日、明らかにした。アーバンの広報担当者は「ノーコメント」としている。
アーバンは２２日、東京地方裁判所に対して再生計画案を提出した。再生計画案は、東京地裁で決定した後、２００９年３月開催予定の債権者集会に諮る。
アーバンは今年８月、負債総額２５５８億円で経営破たんし、民事再生手続き中。
最終更新:12月22日19時38分
★★★株式取得機構の買い取り再開、安心感を与える効果ある＝金融庁長官
12月22日19時26分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は２２日の定例会見で、２０兆円の政府保証枠による銀行等保有株式取得機構による株式の買い取り再開について「安心感を与える効果は確実にある」との認識を示した。
株式取得機構の買い取り再開については、市場関係者から、銀行が機構を活用する理由が見当たらず「効果は限定的」との見方が出ている。ただ、佐藤長官は、銀行が保有する株が大量に市場に出ていくかもしれないとの懸念に対する安心感を与える効果があるとの認識を示した。
また、「株価下落には、日本の金融機関に影響を与えて金融仲介機能に悪影響を及ぼし、日本の実体経済にも影響が及ぶという因果関係がある」と指摘。その上で株式取得機構の買い取り再開は、金融機能強化法の改正、不良債権の要件緩和、自己資本比率規制の弾力化など金融庁が講じた一連の措置とともに「この因果関係を限定させる取り組みだ」と述べた。
銀行の株式保有は中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の範囲内に規制されている。佐藤長官は、銀行の株式保有については「それぞれの金融機関でリスク管理して決めてもらう性格」として、現時点で、規制を強める考えはないとの認識を示した。
最終更新:12月22日19時26分
★★★ノルウェークローネ、対ユーロで過去最安値を更新
12月22日18時57分配信 ロイター
［オスロ ２２日 ロイター］ トレーダーによると、２２日の外為市場で、ノルウェークローネが対ユーロで過去最安値を更新した。ノルウェーの景気悪化、利下げ、原油価格の下落が重しとなった。
０８４１ＧＭＴ（日本時間午後５時４１分）現在、クローネは１ユーロ＝９．９０５２クローネと、前営業日終値を１％以上下回っている。
最終更新:12月22日18時57分
★★★11月公社債投資家別売買状況、都銀が2.5兆円買い越し＝日証協
12月22日17時55分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 日本証券業協会が２２日発表した１１月の公社債投資家別売買状況によると、短期証券を除いた公社債売買高で都銀は２兆５９８９億円の買い越しとなった。買い越しは３カ月連続で、その額は前月（１兆３０７９億円）から拡大した。
都銀のほか買い越しとなったセクターは地方銀行、信用金庫、その他金融、農林系など。一方、売り越したのは外国人、信託銀行、生保・損保などで、外国人の売り越し額は１兆４６９０億円となった。
最終更新:12月22日17時55分
★★★ヘッジファンド、金融危機受け「ルーツ」に回帰へ
12月22日17時45分配信 ロイター
［ロンドン １９日 ロイター］ 世界的な信用収縮が本格化して以来、約束通りの高リターンを実現できていないヘッジファンド産業は、ごく限られた投資家向けのニッチ商品というルーツに回帰しつつある。
ヘッジファンドの運用担当者は、高度な投資技術を駆使してベンチマークを上回るリターンを上げることを誇ってきたが、今回の金融危機においては他の投資家と同様、不意打ちを食らった格好になっている。
ヘッジファンド・リサーチがまとめたＨＦＲＸ指数でみると、今回の危機を受けヘッジファンド産業は２０％以上の損失を出すなど急速に縮小。「大規模」、「壊滅的な規模」ともされる償還に見舞われると予想される。
バークレイズ・キャピタルのクレジットストラテジスト、ロバート・マクアダイ氏は「ヘッジファンドセクターの８０％は、３─４カ月以内には退場しているだろう。レバレッジ戦略は死滅した」と話している。
ヘッジファンド・リサーチのデータによると、今年１─１１月のヘッジファンドの運用成績は１７．７０％のマイナスで、過去最悪だった。
初のヘッジファンドは、１９４９年にアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズ氏が設立したもので、ロングのポートフォリオをショートのポートフォリオでヘッジすることを狙った。１９６０年代にはジョージ・ソロス氏のクオンタムなどさまさまなヘッジファンドが登場した。
ヘッジファンドは当初、金融界の「スター」が運用するものだった。
＜現在進行している淘汰、業界には健全な動きとも＞
ところが、ヘッジファンドが全盛期を迎え、大量の資金が流入するようになると、それほど能力のない運用担当者も参入するようになった。
２００３─２００７年のブームには、運用資産は２兆６０００億ドルに拡大。２人のトレーダーがターミナルを持ってファンドを設立すれば、５０００万─１億ドルがすぐに集まる時代になった。当時、運用担当者の報酬が１０億ドルというのも珍しくなく、手数料も高額だった。
それが今回の金融危機を受けて、ヘッジファンドの「第１級」の成績が、実はせいぜい「第２級」程度だったことが認識されるようになった。ヘッジファンドの運用成績は０３年は２０％近いプラス、０４─０７年は年１０％のプラスだったが、株式もこの時期、上昇していた。
すべての市場のプラスのリターンが望めず、償還も相次ぐなかで、ヘッジファンドは規模の大幅縮小に向かっている。市場では、ヘッジファンド業界にとっては、最終的には健全な動きだとの声が出ている。
ムーディーズのオルタナティブ投資グループのバイスプレジデント、オディ・ラハブ氏は「彼ら（ヘッジファンド）は利益が問題をカバーするといっているが、０８年は利益が減り、問題が顕在化した」と話す。
２００９年には、比較的少ない数の運用担当者のみが、高いリターンを生み出すとみられている。これ自体はこれまでと同じ現象だが、今回違う点は、そうした運用担当者が業界に占めるシェアも高まることだ。
ラハブ氏は「ヘッジファンドは急成長し、今ではそもそも運用担当者になるべきでなかった人がヘッジファンドを運用している。よって高リターンを上げるのは厳しく、確実なことではない」との見方を示した。
オルテッジ・キャピタルでファンドオブヘッジファンドを運用するセム・ハビブ氏は「２００９年を生き延びたヘッジファンドと、ファンドオブヘッジファンドは、オルタナティブ投資復活の恩恵を受け、強い立場に立てる」と指摘。ただ「構造的、規制上の変化により、ヘッジファンド業界は２０１０年にはまったく違う形になっているだろう」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Laurence Fletcher、翻訳：吉川 彩）
最終更新:12月22日17時45分
★★★日興シティＨＤの格付け、ＢＢＢ＋に3ノッチ引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
12月22日17時8分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、日興シティホールディングスの長期カウンターパーティ格付けと長期優先債券の格付けをＡ＋からＢＢＢ＋に３ノッチ引き下げ、クレジット・ウォッチを解除した。
最終更新:12月22日17時8分
★★★露ルーブル、対ユーロ・ドル通貨バスケットで変動幅下限下回る
12月22日17時4分配信 ロイター
１２月２２日、序盤の取引でロシアルーブル（写真）が対ユーロ・ドル通貨バスケットで３３．４５ルーブルまで下落。１８日撮影（２００８年 ロイター/Alexander Demianchuk)
［モスクワ ２２日 ロイター］ ２２日序盤の取引で、ロシアルーブルが対ユーロ・ドル通貨バスケットで３３．４５ルーブルまで下落。同通貨バスケットに対して、ロシア中銀が設定したルーブル変動幅の下限である３３．１５ルーブルを下回った。
市場筋によると、中銀が介入している気配はない。
ある中銀当局者は、変動幅が再び拡大されたことを確認した。
最終更新:12月22日17時4分
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★★★米ポラロイドが米連邦破産法第11章を申請、事業は継続
12月22日16時56分配信 nikkei TRENDYnet
米ポラロイドは、ミネソタ州の米国連邦裁判所に対し、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章（チャプターイレブン）の適用を、米国時間2008年12月18日申請した。事業はこれまで通り継続する。同社日本法人の日本ポラロイドは、経営面や業務面での影響はないとしている。
2005年に米ポラロイドを買収した米ペターズ・グループ・ワールドワイドの創業者らに不正疑惑がかけられた影響で、財務状況が悪化したことが申請の原因。チャプターイレブンの適用のもと、これまでの事業を継続しながら、抜本的な財務再建を図る。現在の手元資金で当面の営業を続けられることから、金融機関からの緊急融資を受ける予定はないという。
米ポラロイドの100％子会社である日本ポラロイドは、日本国内の事業をこれまで通り継続する。民事再生などの法的手続きの開始や、経営陣の交代、従業員の解雇などの意向は一切ないとしている。
国内での事業遂行に必要な製品在庫や、キャッシュフロー維持に必要な現預金は十分に保有していると説明。また、米ポラロイドに対する金銭債権は無く、回収不能による財務状況の悪化なども想定していないという。
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(続く...)