日銀が金融緩和策の一環として２０１０年から市場で買い入れ始めたＥＴＦ（上場投資信託）は１３年の異次元緩和開始から一段と増え、今春にも止めた模様だが、その含み益は膨らんでいる。株高を背景に、時価は７０兆円を超え、含み益も２月末時点で約３４兆円にも達している（グラフ）。
ＥＴＦは３０兆円以上の巨額の含み益
ＥＴＦ購入は、前場で大幅下げになった日の後場に購入するから、どんな投資家も目指す「安い時に買う」を地で行っていることだ。ただこのことは、誰もが頭で分かっているけれども現実に市場が大幅安に見舞われている時、怖くてなかなか買えるものではない。自己責任で行う個人投資家でもそうだから、後で思わぬ損失を出して責任を問われかねない機関投資家ならなかなかできないことだろう。
それを、日銀は「金融緩和のため」と淡々と実行してきた。その結果が、思わぬ巨額の含み益だ。
２回の円買い・ドル売り為替介入で使ったドルの取得コストは１０１円余り
そんな含み益は、為替でも生じているのではないか、と思っていたら、５月９日付日経新聞マーケット総合欄のコラム「大磯小磯」で、ペンネーム「和悦」氏がそれをデータを基に解き明かしてくれた。
日銀は、急激な円高や円安局面で財務省の指示で市場介入を行う。去る４月２９日と５月２日に、投機筋によるしつこく浴びせられる円売り・ドル買いに、日銀は日本経済防衛のためにそれぞれ推定約５兆円、約３兆円の大規模円買い・ドル売り介入を行った（写真＝４月２９日の介入時の円・ドル値）。
円買いの原資は、かつて円高時にドル買い・円売りで買ったドルである（写真）。円高時にドルを買ったのだから、取得コストは平均１０１円７０銭だ。
２回の為替介入で３兆円弱の差益
為替介入のデータの公表された１９９１年から今年３月末までに行った円売り・ドル買いの累計額は７９兆８２３７億円（取得コストは前記）、円買い・ドル売りのそれは１４兆０６７４億円（取得コストは平均１３９円４０銭）だ。１ドル当たり３７円７０銭という膨大な差益を、政府はドルで保有していた。そのドル建て差益は、円売り・ドル買い時の１ドル＝１６０円で換算すると、１０９兆円余りになる。
つまり今年度の年間予算と匹敵する巨額の差益を持っていたのだ（ただ差益は、各年度の国庫に繰り入れられていて現実に日銀にあったわけではない）。
さて、そのうえで４月２９日の円買い・ドル売り介入である。この介入で、１ドル当たり１６０円から１０１円７０銭を差し引いた５８円３０銭も、介入で儲けた。５兆円の介入なら約１兆８２００億円も儲けた勘定だ。
５月２日の介入時の相場水準では、約１兆０５００億円も稼いだ。
どんなトレーダーも手にできない巨額な実現益
どんな為替トレーダーも手にできない実現益だ。個人のＦＸトレイダーにしても夢のような利益に違いない。
ＥＴＦと同様、日銀は儲けようと株を買ったり、ドル売りしたりしているのではない。国策・国家利益のためだ。
しかし日銀の行った取引は、まさにトレードの常識に沿って淡々と行われたものに過ぎない。ここに、投資・投機の極意がある。繰り返すが、頭で分かっていても、誰でも・いつでもできるわけではないのだが。
昨年の今日の日記：休載