かつての日本が味わったような悪性デフレに陥りつつあるスターリニスト中国で、出生数が伸び悩んでいる。
昨年は記録的な出生減、武漢肺炎のせいではない
一昨年２０２２年に大躍進時代以来６１年ぶりの人口減に見舞われ、２３年にはインドにも総人口で抜かれたスターリニスト中国は、今や人口回復のため、政府はあの手この手で出産奨励しているが、昨年２３年は、７年連続で出生減になった模様だ。
前年の２２年は、武漢肺炎パンデミックの影響で出生減となり、９５６万人と初めて１０００万人を割り込んだ。しかしパンデミックが落ち着き、そのマイナス影響を脱したはずの２３年も出生数は回復せず、人口関係の複数の関係者によると、前年よりさらに落ち込み、７００万～８５０万人前後となった模様だ。大躍進政策が終結した１９６２年から７５年まで、年間出生数が２０００万人を上回っていた頃は、遠い昔の話になった。
人口減は構造的なものになった
共産党一党独裁の失政は、この時、「一人っ子」政策を強引に導入し、多産の少数民族に強制的に堕胎や不妊手術を実施し、都市の漢民族にも強制した副作用で、出生数は徐々に落ち、今日に至った。今さら、共産党が「２人目」、「３人目」を産め、と勧めても、いつまた独裁者の気紛れで方針が３６０°大転換されるか分からないだけ、国民は踊らない。
しかも出生減による人口減は、構造的なものになっている。
まず不動産価格の高騰で住居費が高くなり、若いカップルは結婚できなくなった。子どもが産まれたら産まれたで、教育費がバカ高い。デフレ経済で将来の雇用不安もある。
合計特殊出生率は日本以下
例えば中国国家統計局が１２月３１日に発表した同月の製造業ＰＭＩは４９．０で、１１月の４９．４から低下、３か月連続の５０割れであった。
スターリニスト中国経済を引っ張った輸出も、２３年は不振だった。１２日の発表では、ドル建てで前年より４．６％下回った。輸出の前年割れは、１６年以来７年ぶりだ。
物価上昇率も、ゼロ％の水面下割れも時々起こっている。同じ１２日に発表された２３年の消費者物価指数は、前年比で０．２％の上昇で、１４年ぶりの低い伸びだった。スターリニスト中国も旺盛に輸入する原油・ＬＮＧ、穀物は値上がりしたはずなのに（だから世界中の国が落ち着きつつあってもインフレを経験した）、である。
デフレ時代は、すぐそこまで来ているのだ。デフレは経済が縮小することを意味するから、若いカップルは子どもなんて産めない。
実際、２０２１年の合計特殊出生率は、１．１６だった。２．１以上にならないと、人口減となる。日本の同年の１．３０すら下回る。
大手不動産ファンドが破綻
不動産不況は、ほとんどの企業で倒産寸前だ。象徴的なのは、不動産に投資する大手ファンド「中植企業集団」がこの５日に北京の裁判所に破産を申請したことだ（写真＝５日の北京の同社本社）。監査の結果、中植の債務は最大４６００億元（約９兆３１００億円）で、資産は２０００億元しかなかった。
スターリニスト中国のデフレ化を象徴するのは、上海株式市場の下げだ。昨年暮れから下げ足を速めた株価は、１２日は２８８１．９８で終えた（図）。昨年１２月初めに３０００を割って以来、多少の反発をするものの下落基調が続いている。
投資家としては、とても将来の値上がりを期待できないのだから、売られるのも仕方がない。
速報＝１３日投開票された注目の台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳・副総統が当選した。中国の威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を主張した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。
親スターリニスト中国の国民党候補を様々な形で支援し、民進党の賴氏への中傷・台湾への威嚇を繰り返してきた習近平どもの野望は失敗した。頼氏は５月２０日に総統に就任する。
ただ同時に実施された立法委員選は、与党の民進党が過半数割れとなった。
昨年の今日の日記：「怒濤の海外ハゲタカどもの国債売り、昨年１年間は過去最大の１０兆円超」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202301140000/