スターリニスト中国による不当、非科学的な言いがかりで日本産海産物が輸入禁止され、関係漁業関係者には痛手となっている。
合計１１０万円もの巨額補助金でスターリニスト中国のＥＶ購入を支援
その最中の先日９月２０日、スターリニスト中国の世界第２位の電気自動車（ＥＶ）メーカー「ＢＹＤ」が日本で小型ＥＶの「ドルフィン」（下の写真の上＝深圳にあるＢＹＤ本社；下の写真の下＝ドルフィン）を売り出した。
こんな時期に、よくもまあ、とその図々しさに驚くが、もっと驚くのは、日本政府と東京都の対応だ。
ＥＶ購入に政府は６５万円、東京都は都民購入者に４５万円、合計１１０万円もの補助金を出す。ドルフィン標準車の価格は消費税込みで３６３万円だから、まるまる補助金をもらうと２５３万円で手に入る。実に価格の３分の１近くもの補助という大判振る舞いだ。
スターリニスト中国のＥＶの席巻に支援する売国の策
日本はＥＶ後進国だから、補助金で普及を後押ししようとするのが、政府と東京都の狙いなのだろうが、トヨタなどの生産態勢が整わないうちにＢＹＤが上陸してきた。事実上、スターリニスト中国への補助金に他ならない。このままでは、日本のＥＶ市場は、日本勢の態勢が整わないうちに、ＢＹＤに席巻されるだろう。
僕は、怒りがこみ上げてきて、収まらない。
地球温暖化対策として自動車の電動化を後押しするのは、世界的潮流だ。しかし、それがスターリニスト中国を利するとすれば、絶対に間違っている。
分かりやすい言い方をしよう。日本国民の税金でスターリニスト中国の企業に支援するのだ。
補助金は国産と友好国のＥＶに限るべきだ
アメリカでは、この種の補助金はアメリカ製のＥＶに限っている。
まして冒頭のような不当な日本産海産物の輸入禁止がある。
売国のボンクラ官僚と政治家が、日本国民の税金でスターリニスト中国の企業を援助するなど、とうてい容認できない。自民党の良識派は、ぜひ是正に立ち上がって欲しい。
例えばＥＶ補助金は、国産車と日本との友好関係にある国（例えば自由貿易協定を結んでする国）に限るべきだ。
昨年の今日の日記：「エチオピア紀行（１７９）：ＮＭＥ＝目玉の『ルーシー』とその発見の波紋」