武漢肺炎のパンデミックを上海などのロックダウン都市封鎖で強引に抑え込んだスターリニスト中国の経済回復がはかばかしくない。
最近の経済動向を見ると、スターリニスト中国もかつてバブル崩壊後の日本のように、デフレに突入しつつあるのではないか、という観がしてきた。
不動産価格、下落
まず不動産価格の下落が始まっている。
６月の主要７０都市のマンション新築価格は、前月比０．１％の下落
上海や北京のような「１級都市」でも前月比横ばいだ。
マンション価格がはかばかしくないから、売れ行きも鈍い。不動産シンクタンクの調査では、６月の主要５０都市の新築取引面積は、前年同月比２１％減だ（写真＝販売不振で建設が一時中断されたマンション）。
スターリニスト中国の不動産業は、ＧＤＰの３割を占めるとされる。不動産価格が下落し、売れなければ、それに伴って買い換えられる家電製品や家具など耐久消費財も売れない。
６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、家具や家電の価格は１．８％の下落で、自動車やバイクは４．３％も下げた。家賃は、昨年５月からずっとマイナスになっている。
前年同月比は０％と横ばいで、欧米各国が連続利上げまでしてインフレ対策に血道を挙げているのと異質な状況だ。中国経済は貿易依存度が高く、食料もエネルギーも輸入に頼る割合が高い。これらが上がっているのに、ＣＰＩが横ばいなのは、もし世界インフレが収まれば、ＣＰＩもマイナスに転じ、デフレ経済に陥ることになる。
ＧＤＰの伸び率は大きく減速
さらに経済の伸びそのものが減速感を強めている。
１７日発表された２３年４月～６月期のＧＤＰは、前年同期比６．３％だった。一見、高成長に見えるが、これは前年同期が武漢肺炎パンデミックで上海などの都市ロックダウンのためマイナス成長になったからで、いわば低い水準からの伸びで、下駄を履かされたようなもの。前期の１月～３月期と比べると、増加率はたった０．８％だ。年率に直すと、３．２％。スターリニスト中国の党と政府が目標にする５％前後という低い目標すら下回る。
経済がふるわないから、失業率も高止まりし、２３年４月の若者（１６〜２４歳）の失業率は２０．４％と、過去最高となった。実に５人に１人が失業している（写真＝職探しをする若者たち）。６月末には大学生の卒業シーズンを迎え、彼らが労働市場に参入してくるから、さらに失業率は高まるだろう。
株価も不振
むろん「経済の体温計」である株価もふるわない。上海総合指数は、３２００当たりで行ったり来たりで、日本の１９９０年のバブル崩壊のようなつるべ落としの急落になっていないが、投資家も中国経済の未来に明るい展望を持っていないことを示している。
スターリニスト中国の人口は、昨年２２年に「大躍進政策」の災禍による飢餓で人口減に見舞われた１９６１年以来６１年ぶりとなった。大躍進政策が中止され、推進した毛沢東が事実上失脚した後、中国人口はまた激しく増え、共産党は国民に「一人っ子政策」を強制するしかなかった。
日本の２０年前の後追い
そして今、スターリニスト中国は構造的な人口減少社会に入る。
日本は２００８年に人口減少社会に入った。バブル崩壊後の回復もかなわぬまま、厳しいデフレ経済に入ったのと軌を一にしている。
スターリニスト中国は、アベノミクスまで続いた日本のような悪性デフレ社会に突入していくことになろう。
昨年の今日の日記：「札幌周遊記２０２２⑱＝最終回：北海道初期の米作と開拓民の超粗末な掘っ立て小屋」