２９日午後、朴槿恵大統領は親友の崔順実との疑惑を巡り３回目の国民向け談話を記者団の前で発表し、「任期短縮を含む進退問題を、国会の決定に委任する」と表明した。与野党が決めた日程と手続きに従い「大統領職から退く」と明言した。２０１８年２月の任期前の辞任を明らかにしたものだ。
任期途中で実際に辞任すれば１９８７年の民主化後、初めて。
政局安定に向けた与野党の協調実現の道のりは見えていない。朴大統領に対する弾劾訴追案を１２月２日にも採択する意向の最大野党「共に民主党」は「弾劾を避けるための小細工だ」と批判した。
今後も、韓国は混乱すると見られる。
心配されるのは、国連安保理で明日にも６回目の制裁決議が議決されると見られる北朝鮮ならず者集団の動向と、昨年に日本との間で決着した慰安婦問題での最終合意の韓国側の履行の行方である。
北朝鮮ならず者集団がこの「権力の空白」を利用して、韓国に攻撃を仕掛けてこないか、日本側も十分に警戒する必要になる。
また慰安婦問題の日韓合意は、すでに日本側は１０億円を拠出して履行済みで、後は韓国が慰安婦像を撤去するなどが残されている。「共に民主党」など野党側が大統領代行職などを握れば、日韓合意が食い逃げされる恐れが出てきた。