では、若者が減る中でも誰が苦しくなるのか？答えは明らかだ
中小企業と地方企業が極端に減る。
今でも中小企業地方では人材紹介会社に人手不足の日地を依頼して頼っている。
つまりいまの世の中、やたら人材紹介会社が儲かり喜ぶと構図だ。人がすぐに会社をやめ、それを紹介しあって人材紹介会社だけに紹介料金が入るという構図はおかしいと思わないのか？
企業と人材紹介会社は相反関係でウィンウィンとは言えない、そのような構図であっても中小企業は日本人獲得にしがみついている。
なぜみずからの道を探そうとしないのだろうか？どう見ても将来は人がさらにいなくなるにもかかわらず、現実を知りながら見ようとしていない中小経営者が多すぎないだろうか。
本当にそれで良いのか？
世界の人材は増えてきている。世界中の企業はすでにクロスボーダーでの人材採用を始めている。しかし、日本はどうだろう？大手の人材紹介会社であっても日本国内の人材を回しているだけで、本質的な日本の労働人材不足、少子高齢化と言った問題に全面的に取り組まれていない。
中小企業、地方企業は今の現状をしっかり直視し、自ら外国人人材の可能性を検討することというの新しい道への第一歩を踏み出すべきだと個人的におもう。
そうしなければ日本が抱える大きな課題を解決することはできない。そして人手不足倒産件数さらに増えることは間違いない。
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