フロスト＆サリバンは、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で今後成長が期待されるベトナムの2018年の自動車市場の見通しをまとめました。弊社の予測では、好調な経済の見通しや自動車産業支援政策などによって、2018年のベトナムの自動車市場は成長を見込んでいます。
（記事抜粋）
『 ベトナム：2018年の新車販売台数、前年比＋6.8%の25万6,000台に成長の見通し
フロスト＆サリバンの予測では、2018年のベトナムの新車販売台数（乗用車及び商用車）は前年比6.8%増の25万6,191台に成長する見通しです。国内消費の拡大や、エレクトロニクスや衣料品などの輸出拡大などにより、ベトナム経済全体は今後5年間で6～7%の成長が見込まれ、2018年の自動車産業の成長にもプラスの影響を与えると見られます。ベトナムの四輪車の所有率は現状で人口1,000人当たり約20台程度に留まることから、国内自動車市場は大きな成長の可能性を秘めており、中所得者層の消費志向の高まりによる新車販売台数の促進が期待されます。
環太平洋連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）による乗用車に対する段階的な関税撤廃や、「政令125号」による自動車の現地生産奨励に向けた自動車部品の関税引き下げにより、国内自動車市場の活性化が期待されます。また、道路交通に重点を置いたインフラ開発プロジェクトや、2019年からの導入が計画される付加価値税（VAT）、消費税および環境保護税の税率引き上げを定めた税制改革も、商用車の需要を促進することが予想されます。
その一方で、ベトナム政府公布の「政令116号」は完成車輸入に他国政府発行の認可証取得を義務付け、これにより自動車輸入が制限されることから、2018年の新車売上を抑制する主な要因となる見通しです。「政令116号は自動車市場に不透明な見通しをもたらしますが、消費者信用の伸びや現地生産モデルの需要増加によって、2018年は自動車市場全体でプラス成長が見込まれるでしょう」と、フロスト＆サリバンのモビリティ部門シニアコンサルタント、パウロ・ホセ・ムトゥクは話します。』
https://japan.cnet.com/release/30242194/
2018年に新車販売が急拡大することが確実とされていたベトナム市場に思わぬ壁が立ちはだかったりしてましたが。越政府が１月１日付で「政令116」を出して輸入車の品質を証明する生産国の認証を求めるなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内関税撤廃を骨抜きにしかねない「非関税障壁」を導入。
これにより、数か月間にわたり停止されていたインドネシアからの完成車(CBU)でしたが、ようやく輸入が再開されることになるなど動きも出てきました。インドネシア当局が同国からベトナムへ輸出する自動車に対して発行する車両品質証明書(VTA)を承認できたためです。通関手続きや品質検査手続きを実施するため、市場に出回るのは5月末または6月初めになる見込みとのことですが、こういう困難なありながらも、プラス成長をするというのはベトナム市場の力強さが残っているということですね。
もう少し、ベトナム政府のしっかりとした政策をとってくれれば、さらに市場拡大がされることでしょう。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。