食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会に出席してきました。
昨今の農業を取り巻く環境は限界を迎えていると感じます。
農業の世界では「供給が10％不足すると価格が２倍になり、供給が10％過剰になると価格が半分になる」と言われているそうです。その原則に当てはめるのであれば、昨今の米価格の高騰は国内の米需要に対して供給量が10％程度不足していると考えることができます。
農林水産省が策定した新たな食料・農業・農村基本法改正のポイントとして（https://www.maff.go.jp/tokai/seisaku/kihon/attach/pdf/20240717-1.pdf）
これまでの食糧自給率に比重を置いた評価ではなく、必要に応じて様々な指標から多角的に取り組みを評価していくことや人口減少社会において農業就労人口の維持を目指す目標については理解はできますが、現状で米や野菜の価格高騰に見舞われていることを考えると充分とは言えないでしょう。
まずは「食料品消費税ゼロ」といった可処分所得を増やす施策を講じて昨今の物価高に対応していく必要がありますし、兼業せずとも農業で生計を立てることができるように国として取り組む必要があります。
また来場されていた方のお話しでは、昨今は「都心に近い農地がどんどん減っている」とのことでした。
これには様々な要因があるとは思いますが、理由の１つとして「相続税」が挙げられます。
農業従事者の高齢化が進んでいることは周知の事実ですが、日本において相続税を支払う場合は都心部では地価が高いため相続税を納めるために土地（農地）を売って支払うというケースがあり農地が減っているとのことです。このような土地を活用していく方法や間違っても海外資本に買われないように注視していくことも必要だと思います。
今後も国政の場において食料安全保障の観点から農業を取り巻く環境改善を政府に訴えて参ります。
いのちを守る参議院議員 川田 龍平
