本日は、「積極勧奨再開で拡大する新たな副反応被害」と題しHPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク総会・シンポジウムが開催されました。
去年4月、多くの副反応被害者を置き去りにされ、国がHPVワクチンの積極的勧奨を再開してから全国各地に新たな被害者がでてきました。
HPVワクチンは「安全」で「有効」という誤った宣伝に誘われ、昨年度は５３万人の女性が接種されました。
その結果、重い副反応があり、大学病院など国の協力医療機関に駆け込んだ患者さんが全国で１３７人と、一昨年までの約10倍に急増していることが厚労省研究班の調査で判明しました。
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークは、6年前の発足以来、裁判を戦う原告を支援し、新たな被害者を産まないための活動をしてきましたが、その努力も虚しく、こうして新たな被害が出ていることに、大変悔しい気持ちです。
私、いのちを守る参議院議員 川田龍平もzoom参加し、製薬企業の利益を優先した国のワクチン政策によって、いま何がおきているかという真実を話し、現実を知っていただくと共に、皆様がこれからの支援活動の強化を考える一助になれればとの思いから講演の機会をいただきました。
ありがとうございました。
いのちを守る参議院議員 川田龍平 拝