外国人労働者受け入れに関し、今回はお隣、韓国の一般雇用許可制についてヒアリング。
そして、歴史を踏まえ、国立国会図書館職員からの説明、次に日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサーの李惠珍（イ・ヘジン）様より、非専門職の外国人労働者の受入れについて、韓国における雇用許可制：一般雇用許可性を学ぶ機会を戴きました。
これまで1991年に産業技術研修制度の導入、1993年に産業研修生制度への改正、2000年に研修就業制度の導入という経緯が辿られてきました。また、朝国系外国人労働者について、2002年に就業管理制度が導入されました。
産業研修生制度は、日本にとって外国人技能実習制度に類似しており、同制度の下では研修生の失踪や不法滞在等の問題が多発したため、2004年、新たに雇用許可制が導入された経緯があります。
産業研修生制度が、事実上、外国人の単純労働者を受け入れる枠組みとして機能していたにもかかわらず、 国際貢献のための研修という目的を掲げていたのに対して、雇用許可制は外国人労働者の受入れを正面から認めており、雇用許可制の導入により、国の外国人労働者政策は大きく転換されました。
雇用許可制には、一般の外国人を対象とした一般雇用許可制と、韓国系外国人を対象とした特例雇用許可制があるとのことです。
それまでの産業研修生制度は一般雇用許可制に統合され、それまでの就業管理制度は特例雇用許可制に統合。 日本において、外国人労働者政策の参考になるのは、特に一般の外国人労働者を対象とした一般雇用許可制と考えられるため、主に一般雇用許可制を取り上げられ、事例を交え現状を伺えました。
いのちを守る参議院議員 川田龍平 拝
