子ども・被災者支援自治体議員連盟

私が会長を務め、

同僚の山崎誠 衆議院議員が事務局長を務める

「子ども被災者支援議員連盟」の自治体議員版、

「子ども・被災者支援自治体議員連盟」所属の地方議員の主催の院内集会が開かれ、

福島原発震災情報連絡センターはじめ支援団体の方々と共に、「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」の説明と省庁交渉をいたしました。

福島原発事故から、12年の月日が経過致しましたが、

未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。

政府へ、避難指示区域指定を徐々に解除する帰還政策を進め、区域外避難者の住宅支援を打ち切り、故郷を追われた家族や地域を分断し、避難者の生活困窮や留まった方の長期低線量被曝を強いています。

しかし、当初から、政府の施策は法の趣旨の実現に遠く、被害の回復・復興の将来像も、不明確なまま、具体的な支援も不十分な状況が続いています。

原発事故被災者への支援施策等の改善を求め、2024年度予算に反映されるよう理由を添えて、原発事故子ども・被災者支援推進自治体議員連盟　福祉原発震災情報連絡センターより、9点に亘り要望致しました。

いのちを守る参議院議員 川田龍平