厚生労働委員会で川田龍平参議院議員が質問を行いました。今回は大きくこの4点。２．新型コロナ1．コロナウイルスワクチンについて
2．戦没者遺骨収集について
3．駐留軍関係離職者について
４．国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正の意義について
コロナウイルスワクチンにおいてはかなり専門的な質問を行いました。
厚生労働省は今月10日に初めて「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの＝α（アルファ）」を1件認定しました。死亡事例が2000件以上ある中で、なぜこの1件だけが認められたのですか。他の死亡事例と医学的に何か明確な違いがあったのでしょうか。
この厚生労働省の回答については動画でお聞きください
コロナウイルスワクチンにまつわる質問では、
一部議員のアドリブによる質問も飛びだし質問も白熱しました。
次に、戦没者の遺骨収集について
米軍側資料によると、米軍の各部隊は戦闘後に日本兵の遺体を現場で埋葬した例が多くあったことを伝えています。日本側守備隊も戦友を埋葬した例が少なからずあったようです。埋葬された遺体は当然、当時の地表の下に埋まっています。そうした観点から従来の「掘り下げるのは当時の地表まで」という方針を改め、当時の地表よりもさらに深く掘り下げて捜索する必要があると考えるが、厚労省のお考えを伺いたい。
厚生労働以外にも、防衛庁なども質問に立ちました。その模様はこちらから
その次に、
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正の意義について質問します。
① ５年という単位で区切り改正を行うことの意義について
同法は、昭和50年代初頭に、200海里経済水域の問題などにより、我が国漁業の大幅な縮減が確実となり、減船により一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれたことから、昭和52年に、２年間の時限立法として議員立法が成立したことがその始まりです。漁業離職者の生活の安定を図るために、こうした措置の必要性は今も変わるところはありません。
現在、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、日ロ間の漁業協定に基づく交渉が難航するなど、我が国の漁業をめぐる国際環境は大変厳しく、その先行きも見通すことが難しい状況です。こうした中、漁業離職者に対しては、これまで以上に、長期的で確実な支援体制を構築することが求められているところ、あえて５年という単位で区切って改正を行うことに、どのような意義があるのか伺います。
この回答についての動画はこちらから
最後に、
駐留軍関係離職者について質問をおこないました。
①技能教育訓練に係る予算措置について
2018年（平成30年）に法律の有効期間を5年間延長する法改正を行った際、附帯決議では、「可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めること」とされていた。同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために、防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しているようであるが、その訓練の実施状況について政府の見解を伺います。
こちらの回答も動画でご紹介。
委員会での質問は質問する側も、回答する政府側も、緊張が動画で伝われば幸いと、このような形でまとめてみました。
これからも川田議員の議員活動をご報告して参ります。
以上、秘書○の報告でした。
いのちを守る 参議院議員 川田龍平