子供給付金の支給方法は
全額現金で支給できるようになりましたが、
支給対象者で新たな問題が発生いたしました。
また、
雇用保険の積立金が枯渇しています。
以前は、国庫負担割合が25％ありましたが、
残高が多かったため2.5％まで削減していました。
また、労使負担率も0.6％から0.1％まで
削減をしていました。
コロナ不況により失業保険の支払いが
増加し、基金の残高がすくなったことから、
労使の負担割合を増やそうとしています。
2020年３月に、
川田議員は厚生労働委員会で
「雇用保険特別会計の資金は本当に潤沢なのか？」と、
質疑しておりました。
労使の負担を増やすのでは無く、
国庫負担を増やすべきだと、
川田議員は主張されています。
支給の対象者は、
令和3年9月分の児童手当の受給者
になっていることから、子ども達に
給付金が行き渡らない事例が
出てくることがあります。
ケース１：
10月1日以降に離婚した家庭で、
非子育て世帯でも給付金受給者の親は受け取れるが、
子育て世帯でも非給付対象者の親は受け取れない
ケース２：
離婚調停等の手続中のため、
子育て世帯の親が受け取れない
ケース３：
支給基準日以降にＤＶなどで子供と
避難し給付対象者と別居している
ため受け取れない
といったケースです。
給付金は、子育て世帯の親に
支給されなくては、意味がありません。
こうした問題点を改善するため、
本日、山際 大志郎 経済再生担当大臣宛に
「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円
不支給問題に関する要望書」を提出致しました。
要望内容は以下です。
１．10月以降に離婚し、子育て世帯なのに給付が
受け取れない家庭には、臨時給付金を支給する
ように政府から自治体に事務連絡をすること
２．離婚調停中で別居している子育て世帯へ
臨時給付金が支給できるように政府は自治体へ
事務連絡すること
３．ＤＶ被害から避難している子育て世帯にも
臨時給付金を受け取ることができるように
政府は自治体へ事務連絡すること
４．10月1日以降に海外から帰国した
子育て世帯へも臨時給付金を受け取れる
ようにすること
内閣官房給付金事業企画室との話し合いで、
「こども家庭庁の設置とは反対方向の動き
になっており、子どものための給付になっていない。
臨時交付金の支給は自治体任せにせず、
政府が主導して決めていくこと。
自治体間で格差が出ないようにして欲しい」と
年内中に要望の回答をする伝え、
内閣官房室の担当官は、
「しっかり受け止めます」と回答されました。
会見で川田議員は、
「必要な人に、必要なお金が届く
ようになることを要望します！」と、
大変分かりやすく端的なお言葉で
コメントされました。
支援者団体の方から、
今回の支給金を受け取れない方々の
切実で生々しいお話を聞くことができました。
・部活の用品が買えなくなった
・親への返済ができなくなった
・冷蔵庫の修理ができなくなった
・施設への支払いができなくなった
・国の対応は冷たい
・生活が苦しく絶望的
・他人の元夫に振り込まれるのはおかしい など
もらえるはずのお金がもらえず、
困っている子育て世帯の方々に
給付金が届くような仕組みに
する必要があります。
今後も、政府の間違った方針や施策を
正しい方へ修正できるように、
提案してまいります。
国会は閉会中ですが、
本日は、
衆議院と参議院におきまして
農林水産委員会が開催されました。
詳細は、参議院ＹｏｕＴｕｂｅ放送チャンネル
をご視聴頂ますようお願い致します。
《お知らせ》
国際ジャーナリスト堤未果さんの
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ご意見も頂ければと思います。
ゲストに呼んで欲しい方などおりましたら
ご連絡いただければと思います。
メールも一つ一つ読ませていただいています。
お問い合せをしていただく際は、
お手数ですが、お名前と
ご連絡先を必ず書いて頂きますよう、
お願いいたします。
（匿名希望の場合はその旨記載よろしくお願いします。）
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二つのYouTubeチャンネルで配信しています。
チャンネル登録とシェアをぜひよろしくお願い致します。
いのちを守る 参議院議員 川田龍平