4月20日(火)厚生労働委員会
川田龍平参議院議員が質問に立ちました。
今回は「HPVワクチン」問題を中心に、
質疑を行いました。
三原じゅん子厚生労働副大臣
にも質問を行いました。
本日の質問を終えた川田龍平参議院議員に、
厚生労働委員会での質疑について伺いました。
川田龍平参議院議員の質疑応答を掲載します。
答弁は要約です。
川田龍平参議院議員
ＨＰＶワクチンの問題について質問します。
３月29日、自民党の
「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」がＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開などを求める要望書を田村厚生労働大臣に提出したと報じられています。
記事では、田村大臣が積極的勧奨を差し控えた当時の担当大臣であり、「自分は十字架を背負っている」と発言とも報道されています。
厚生労働省も、昨年10月と今年１月、定期接種の対象者や保護者に個別送付による情報提供を求める事務連絡を自治体に発出するなど、積極的勧奨の再開に向けた動きを強めています。
しかし、子宮頸がんを防ぐには、子宮頸がん検診を行うことが重要なのではないか。
厚生労働省も、ＨＰＶワクチンＱ＆Ａの中で、
「ワクチンは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切」であるとしています。
全国に先駆けて子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査の併用を進めてきた島根県では、進行がんの減少が認められています。
ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられるが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて、厚生労働省の見解を伺います。
厚生労働省
委員がおっしゃられるように子宮頸がんは初期症状が少ないので早期発見が非常に重要である。
20歳以上の女性に関しては
2年に一回 受診クーポン券の配布を行っております。
いずれにしても他国に比べて日本は、そもそも子宮頸がん、がん検診が少ない状況にある。
ワクチン接種に有無にかかわらず、
受診の有無をしっかり上げていかないと行けない。
川田龍平参議院議員
ワクチン接種を行うためには接種対象者に正しい情報を提供することが欠かせない。そこをしっかりと整えた上で、接種対象者に判断していただくことが重要である。
ところが、正しいとは思われない情報が見受けられるので、それについて指摘したい。
日本小児科医会は、
「子宮頸がんから若い女性の命を守るワクチンです」
と題したポスターを作成している。
ここには、「日本で毎年約10000人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年3000人が尊い命を落としている」と記されている。これだけ読むと、若い女性のうち約10000人が発症し、約3000人が亡くなると受け取れる。
しかし、この数字は、正しくは全ての年齢での人数ではないか。
厚生労働省
2017年のがん登録罹患数では１１０１２人が罹患し
子宮頸がんでは２９２１人が死亡した
と報告されています。
日本小児科医会が作成したポスターについては
1万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年3000人が命を無くしていますとしています。
子宮頸がんは3～40歳代の女性に最大のピークがあるために、
このような表現をしたと考えております。
罹患した数には高齢者の人数も含まれています。
関係団体と連携し、正しい広報を進めたいと思っております。
川田龍平参議院議員
リーフレットでは、ワクチンの効果についても、
「子宮けいがんの原因の50～70％を防ぎます」と書かれています。
これを対象年齢の女の子や保護者が見れば、
子宮頸がんになることを50～70％防げると思ってしまうのではないでしょうか。
しかし、実際には、ＨＰＶワクチンによって生涯の子宮頸がんのリスクがどの程度減るのかは分かっていません。
このような効果の記載は不適切ではないですか。
厚生労働省
審議会で読みやすさ、わかりやすさを優先して作成している。
接種するご本人もそうですし、親御さんにもわかりやすいように作成した。
あわせて申し上げるとスウェーデンの研究によるとHPVワクチンを接種した場合31才までの発症率６３％軽減化されたという報告もある。
川田龍平参議院議員
HPVワクチンの副反応としては、積極的勧奨の中止のきっかけとなった、いわゆる「多様な症状」がある。
これは、頭痛、全身の疼痛、光過敏、音過敏、嗅覚障害、
激しい生理痛、脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、
倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、
過呼吸、睡眠障害など、
きわめて多様な症状が一人の患者に重層的に表れるというものがあります。
リーフレットでは、HPV ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を都道府県ごとに設置しているとあります。
しかし、協力医療機関に関して、
被害者から、演技だとか嘘だとか言われて症状を認めてもらえない、何もすることはないといって治療してもらえない、
あるいは自分の病院が協力医療機関に指定されていることを
医師が知らず、こういう患者は診たことがないから治療できない
と言われたなどの話を聞きます。
これでは協力医療機関は機能していないと評価すべきですが、
こうした協力医療機関の実情について厚生労働省は把握しているのでしょうか。
厚生労働省
HPVワクチン接種後に頭痛など副反応については、
適切な診療を提供するため協力医療機関を制定している。
全国で８９の医療機関が選定されている。
医療機関の実情としては協力医療機関を受診したのは716人と報告を受けた。
近年ワクチン接種者数が少ないので受診者は少ないと聞いています。
被害者からは、様々なご意見があり、議員ご指摘のそういったことはお聞きすることはあります。
川田龍平参議院議員
現在も完治せず症状に苦しんでいる被害者の話をたびたび
聞いていますが、協力医療機関の実情もそうですが、
このリーフレットは、私が聞いている被害者の現実とは、
かけ離れているように思います。
リーフレットの内容について議論してきた
副反応検討部会は、被害者のヒアリングを
一度も行っていないのではないですか。
今からでも行うべきと考えますがいかがですか。
厚生労働省
副反応検討部会は科学的な評価をおこなうと言う場であるので、
被害を受けている方の実情を聞くという場ではない。
十分な対応がないというのであれば、どういう対応があるのか考えないといけない。
被害を受けている方の接し方、どのように共感を持って接していけるか。
どんなやり方があるか聞かせていただきたいと思っている。
川田龍平参議院議員
その厚生労働省リーフレットには、現在、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が差し控えられていることがどこにも書かれていません。
その理由について伺います。
リーフレットによる情報提供には様々な問題がありますが、
最も問題なのは、現在のリーフレットは、厚生労働省が積極的勧奨を中止しているということが書かれていないことです。
過去のリーフレットから見てみると、
資料４の2013年の積極勧奨中止直後のリーフレットでは、冒頭に大きく「積極的にはお勧めしていません」と強調しています。
資料５の2018年に改訂されたリーフレットでは、
小さくはなりますが、
それでも１ページ目に
「積極的におすすめすることを一時的にやめています」と明記されています。
しかし、資料６の2020年に改訂された現在のリーフレットでは、積極的には勧めていないという記載はなくなって、代わりにリーフレットの末尾にこう書いてあります。「子宮けいがんやHPVワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」
まるで、リーフレットを素直に読むとお勧めしているように見えるので、言い訳しているみたいな書き方になっています。
積極的勧奨が一時中止されているということは、接種しようかどうか考えている人にとっては重要な情報です。これ明確に書くべきではありませんか。
令和元年8月30日の副反応検討部会の参考資料４には、
ヒアリング調査を委託した結果の報告書の４ページ目に
「積極的におすすめすることを一時的にやめています」との
記載に対し、不安になるなどのヒアリング対象者の評価が書かれています。
「まだ受けない方がいいだと思った」「受けてほしいのかほしくないのか、
この言葉がなければ迷わない。何かがあるから「一時的にやめています」なのだから、親心は不安にする。などあります。
厚生労働省
HPVワクチンの情報提供リーフレットについては専門用語を
極力排除し、読んでもらえるようにするということに
もとづいて改訂したところであります。
審議に審議を重ねて
「子宮けいがんやHPVワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」というふうに記載しています。
また、予防接種法上、HPVワクチンは接種の勧奨になっていて
積極的勧奨は差し控えさせていただいているという状況
なので、このような標記にしている。
川田龍平参議院議員
積極的勧奨の一時中止についての情報提供ということからすると、
厚生労働省のホームページでも、現在は積極的勧奨の一時中止は、分かりやすい場所に明記されていない。
厚労省は積極的勧奨の一時中止は維持しているとしているが、
国民からするとその立場は非常に分かりにくくなっている。
厚労省は、自治体に対しては、「情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所等の周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、個別送付することで 定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある」としているが、
三原副大臣は自ら公開している動画で、
「なるべく早くに接種して頂いて、早くに効果を得て頂きたい」
と早期接種を促している。これは積極的勧奨ではないのか。
自治体が住民向けの文書に書いてはいけないことを副大臣が言っていいのか。
三原じゅん子副大臣
まず厚労省のホームページにおけるHPVワクチンの情報提供につきましては改訂したリーフレットをわかりやすい場所に置くことで
国民の皆様にわかりやすい状況を提供することとしております。
リーフレットのなかで言葉の示す意味を具体的に示しているわけでございます。
積極的勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して標準的な接種期間の前に接種を促すハガキ等を送る事により個別に接種を促すハガキをさしていると考えている。
私の動画配信については予防接種法に伴う対象者は疾病の予防を最大化し、リスクを最小化することを考慮して定めており、
HPVワクチン関しては性交渉の感染の前に接種した方が
効果が高いことを考慮し小6から高１相当までの女性を定期接種の対象としている。
一般論として、ワクチンには、リスクとベネフィットがあります。
このワクチンの最大のベネフィットを考えれば一日も早い接種が効果的であると思って私が発信したものであります。
いずれにいたしましても、ワクチン接種は自らがご判断いただくものと考えております。
川田龍平参議院議員
HPVワクチンの被害者たちは、国が勧める定期接種ワクチンは接種してきたからこそHPVワクチンも接種したのに、協力医療機関で詐病扱いされたり、反ワクチン主義者のように非難されている。被害者の酒井七海さんは、「自分の体験を語って助けを求める、このことがあたかも加害行為であるかのようにバッシングされることがある。」と述べている。
積極勧奨が再開されて自分たちと同じような被害が生まれることを防いでほしいと訴えたことに対して、インターネットで「ひとごろし」という書き込みがされるということも現に生じている。
HPVワクチンの被害者が、副反応による苦しみに加えて、医療機関や社会で、こういう差別や偏見にさらされるという二重の苦しみの中にあることを大臣はご存知か。
これらの問題について、厚労省はどう対応してきたのか。
田村厚生労働大臣
私も前回大臣のときに、被害を訴えられている皆様とお話させていただきました。
また、党にもどって政調会長代理の役職の時にも、党の方に要望ございまして、時の政調会長とともにお話を聞かせていただきました。
被害者の皆様は医療機関でご理解いただけないという、もどかしさもありますし、医者側はそうではないのでしょうけども、
心ないような診断というものもあったという訴えもあった。
お苦しみなられているということもありますから、協力医療機関に
おいても十分に患者の皆様方の思いというものを理解いただきながら、いろんな診療診断をしていただくことが重要かと思っております。
以上、今回の質疑ではHPVワクチンにまつわる話を中心に記載しました。 全編の模様を収録した動画はコチラから。
今回の川田龍平参議院議員の質問で
大臣、副大臣の人間性が
垣間見られたような気がする答弁でした。
HPVワクチンの問題について、
これからも川田龍平参議院議員は、
副反応被害者の立場に立って、
また子宮癌検診とHPV検査を併用した
子宮けいがん予防を推進するために
全力で取り組んでまいります。
以上、秘書○でした。
いのちを守る 参議院議員 川田龍平