みなさまこんにちわ。
毎度お馴染み
秘書O🤓です。
テレビでは毎日
「コロナで医療崩壊☠️」
などと騒がれていますが、、、
実はこの問題、
テレビで見るより
ずっと根が深いのです！😨
私たちの知らないところで
この国の医療現場が
何によって支えられてきたか・・・
私も改めてショックを受けました😭
その実態を
川田龍平議員が
本会議で
追及👉
4月16日(金)の本会議にて
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を
推進するための医療法等の一部を改正する法律案」の
趣旨説明、質疑が行われました。
その模様がこちらです！👇
すごい迫力でした🔥
実はこの問題は
川田夫妻と長年おつきあいの深い、
外科医で👨⚕️
NPO法人医療制度研究会副理事長の
本田宏先生が
生涯をかけて取り組まれてきた
テーマなのです。
川田議員の質問全文・答弁要約は
以下を、ご覧ください👇
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立憲民主・社民の川田龍平です。
私は会派を代表して、ただいま議題となりました、
医療法改正案について質問を行います。
（医師の働き方改革と過労死）
本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を
原則年960時間としつつ、
地域医療の確保の特例として年1,860時間
とすることを2035年まで認める内容となっています。
この上限を単純に１月当たりに換算すると、
原則については月80時間、
地域医療確保の特例については月155時間の
時間外・休日労働となります。
これは、時間外・休日労働時間が、月100時間超
または２～６か月平均で月80時間を超えると
健康障害のリスクが高まるという、
いわゆる過労死規準と照らしても、
医師の時間外・休日労働の上限の原則でさえ
過労死規準ぎりぎりであり、
地域医療確保の特例に至っては
過労死規準のほぼ２倍まで認めることを意味しています。
さらに、本法律案では１月当たりの時間外労働の上限については原則100時間未満としながらも例外を認めており、１月あたりの過労死規準を超えることを認めています。
令和元年医師の勤務実態調査によれば、
病院常勤勤務医の実に４割近くが年960時間を超える時間外・休日労働をしているとされており、
本法律案における上限規制の特例が現状追認となり、
過労死を招きかねない点を懸念していますが、
厚生労働大臣の見解を伺います。
厚生労働大臣
年間1860時間を認めている件については、
特例水準 上位１０％が １860時間を超えている状況です
検討会などでも著しい状況を是正することを目的としています。
この著しい状況を改善することから始めていきたい。
やむを得ず長時間労働を認める範囲を限定し、
特例水準は2035年に是正する目標です。
労働時間が短縮されるよう必要な支援を行って参ります。
川田議員
さらに、2035年までに暫定特例水準を解消することはもちろんですが、原則の時間外・休日労働の上限960時間でさえ過労死水準に近いことを考えれば、医師の時間外・休日労働が960時間となることが常態化しないように、更なる医師の労働時間の適正化を図る必要があると考えます。
これらの点についても厚生労働大臣の見解を伺います。
厚生労働大臣
医療は24時間365日対応を求められます。
労働実態の特殊性を含めて休日労働を含む
年965時間を想定した物であります。
現在、医療従事者の4割が965時間超の勤務時間です。
年１８６０時間を超える働き方がおこなわれており、
まずは年965時間を目指して支援をしてまいります。
年965時間以内を達成した医療機関には、
さらなる労働環境改善をお願いしたいと思っております。
川田議員（医師不足）
衆議院での本法律案の審議の際、
ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長である
本田参考人が日本の医師数は2018年の
ＯＥＣＤ平均と比べて約13万人少ないことを
繰り返し述べていた点が印象的でした。
また、現在、2023年度から段階的に
医学部定員を減らしていく方針となっていることについて、
「勤務医調査でなんと４割、８万人が過労死ライン以上、
１割の２万人が過労死ラインの倍だ。
これが現実で、その中で医学部定員を削減する。
『大丈夫なのですか』と私は聞きたい」とも述べています。
さらに、2018年の医療法改正の際にも本田参考人は、
「私が医学生の40年以上前から、将来医師は余るとずっと言われていました。40年間、医師が余ると言って、今でも医師不足の問題が続いているということは、正しく診断されていなかったのではないか。」とも述べています。
厚生労働省は、医師不足という議論に関しては将来的に医師の供給が過剰になることから医師の偏在対策での是正を図るとしています。しかし、これまで将来医師が余ると言われ続けてきたのにも関わらず、現在も不足していることについてどう捉えているのでしょうか。
しかも、医師の需給が均衡する時点での医師の時間外労働は、働き方改革を行ったとしても一般の労働者の過労死規準にほぼ等しく、適切なものではないと考えます。
医師の働き方改革について、医師数を増やすことで労働時間を減らすという選択をどこまで議論したのか、なぜそれを選択しなかったかについて
厚生労働大臣に伺います。
厚生労働大臣
平成20年度より地域枠を中心に、段階的に医師数を
増やしてきたことにより、医師３６００～４０００人づつ
増加しており、増員された医師が地域で活躍を想定できれば、各地方での医師偏在対策を行って参りました。
医師の要請には8年もかかる為、受給水準を定期的に
医師の受給推計については自治体等に伺いながら
議論を深めてまいります。
川田議員（薬漬け・検査漬けの是正）
医療における薬の使いすぎや過剰な検査は、
患者の健康にとって望ましいものではありません。
こうした「薬漬け医療」、「検査漬け医療」については、
念のための薬の処方や検査という部分もありますが、
医療機関側が、高額な医療機器の返済のため、
稼働率を上げることに躍起となり、
無駄な検査を勧め病名をつけて薬を出すことや、
医師が薬を処方するほど医師自身の利益に繋がる
薬価差益等の医療機関の経営的観点に基づき
行われていることが特に問題とされています。
薬価差益については薬価改定による是正が進められています。
また、2018年の診療報酬改定では、風邪の治療や肺炎の
予防に効果がない抗生物質の不適切な使用を抑制すること
を狙って、医師が診察の結果、抗生物質を使う必要性が
認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要が
ないことを説明する場合の「小児抗菌薬適正使用支援加算」
が新設され、「投薬しないことが病院の収入になる」
薬漬け医療に一石を投じられました。その後、令和２年度診療報酬では算定対象となる患者が拡大されています。
しかし、じっくり診察して風邪だから薬はいらないと丁寧に説明することと、数分間の診療で数種類の薬を処方することでは、医師にとってどちらの利益が大きいかという経営的な事情から、依然として価値の低い過剰医療が行われていると言う声も聞かれます。
薬漬けからの脱却につながる「小児抗菌薬適正使用支援加算」が創設されて数年が経ったところですが、この加算はどの程度活用されているのか、また、厚生労働省は抗生物質の使用量を2020年までに３分の１減らすという目標を掲げていましたが、その達成状況について厚生労働大臣に伺います。
厚生労働大臣
抗生物質の使用削減については
２０２０年までに抗菌薬の販売を３３％減少させることと
目標にいたところ ２０１３年比べて２８．９％減少しており、これからも努力を続ける。
川田議員（統合医療）
厚生労働省によると統合医療とは、
「近代医学を前提として、これに相補（補完）
・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にＱＯＬを
向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、
場合により他職種が協働して行うもの」
と定義され、医師がその中心となることが
重視されています。
しかし、実際に医師が統合医療について
どの程度知識を持っているかについては、例えば
「がんの補完代替医療診療手引」では、
臨床腫瘍医の補完代替医療に関する知識を調査したところ、
漢方についてはおよそ半分の医師が知っているものの、
その他の補完代替医療についてはほとんどの医師が知らなかったという結果が掲載されています。
また、医療の現場においても患者が医師に統合医療について相談しようとしても、全く知識がなくたらい回しに
されたり、統合医療について全面的に否定されたりすることが多いと聞きます。
本来医師が主導すべきところが、医師の理解がないため、
患者が医師に隠れて統合医療を受けようとし、
場合によっては誤った方向に進み
体調の悪化を招くことが懸念されます。
医師が中心になって標準医療とそれ以外の医療を
組み合わせて統合医療を行うことを目指すのであれば、
大学医学部において漢方だけでなく統合医療を学ぶ機会を
設けるとともに、既に現場で働く医師についても
統合医療に関する理解を深める研修等を進めていかなければならないと考えますが、文部科学大臣及び厚生労働大臣の見解を伺います。
厚生労働大臣
統合医療は、多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えない。
科学的な知見などの事例を集めてインターネットなどに
情報を配信することで、医師、閲覧者が必要な情報を
得られるようににしていきます。
今後も科学的知見を収集し患者、国民及び、医師が適切に閲覧出来るよう進めて参ります。
文部科学大臣
大学医学部における統合医療の在り方の検討について
科学的知見に十分な情報が足りていない。
医師が選択できる教育が重要だと考えている
科学的研究に参加できるよう取り組む
あわせて様々な療法について学べるようなカリキュラムで
教育が行われるよう充実を図ってまいります
川田議員（医療機関への支援）
日本病院会等が実施した医療機関の経営状況に関する調査
によれば、昨年11月からの新型コロナウイルス感染症の
第３波により、再び病院経営の厳しさが増しています。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる
病院や、病棟・外来を一時的に閉鎖した病院で厳しい
状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症患者受入病院の４割では、経営難から冬のボーナスの減額という厳しい選択を迫られています。
調査を実施した日本病院会等は、継続的な医療機関支援が、地域医療提供体制の維持に不可欠であると強調しています。
また、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県も、支援を求めており、昨年12月に当時の福岡県知事も、全国知事会を通じて、医療機関の経営悪化に歯止めをかけるよう、診療報酬の引上げや全ての医療機関に対する財政支援など、さらなる支援について国に対し要望をしており、これからも続けていくと述べています。
しかし、政府の経営の苦しい医療機関への支援は福祉医療機構から無利子無担保の貸付けであって、財政支援ではありません。やはり、求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないでしょうか。日本の医療を守るためにも減収分について国費を投じて補填するべきと考えますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解を伺います。
厚生労働大臣
医療機関への財政支援について
損失を被ることが無いよう、しっかりと対応していく必要がある
受け入れに対応した病院には最大 １床あたり１９５０万円の補助金を行っている。
さらに必要な場合には 診療報酬の大幅な引き上げを検討しており、新型コロナウイルス感染症の対応している病院に損失が無いよう検討している
財務大臣
医療機関への財政支援について
新型コロナウイルス感染症を受け入れた病院について
患者を受け入れる最大１床当たり最大1950万円などの直接の支援を行っております
また診療報酬については、新型コロナウイルス感染症の対応している病院には、大幅な引き上げを検討しています。
川田議員（医療崩壊）
我が国は、欧米などの諸外国に比べ新型コロナウイルス感染
症患者は少ない一方で、病床数は多いにもかかわらず
医療崩壊が起きました。その結果、入院したくともできない方、
入院できずに亡くなられた方もいらっしゃいます。
政府はこうした事態を招いてしまったことを深く反省するとともに、
再度の感染拡大に備え必要な対応を講じる必要があります。
医療崩壊が起きてしまった理由について、先日の衆議院での
審議の際、本田参考人は、医師数が不足していること、
実効性あるタスクシフトが進んでいないことなどを挙げていらっしゃいました。
政府は、医療崩壊が起きた理由についてどのように考えているのでしょうか。また、今回の対応についてしっかりと検証し、
同じ過ちを二度と繰り返すことのないよう迅速に対策を講じる
必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
厚生労働大臣
医療崩壊の原因についてお尋ねがありました。
国としては、国として医療崩壊について明快、明確な定義を
示しているものではありませんが、医療提供体制については、
年明け以降の急激な感染拡大を受けて、大変逼迫した状況が
続いていたと認識しております。
その際には、患者を受け入れる場面で医療従事者の確保が
難しい場合や、一般医療との両立を図る中で受入れが
難しい場合があったこと、患者の療養先調整や患者の症状改善後の転院、退院の調整に時間を要したことなど、
医療提供体制全体の中で課題があったと考えております。
こうした課題に対応していくとともに、医師の偏在対策や
医師の働き方改革についても着実に進めてまいります。
いかがでしたでしょうか？
曖昧な回答、
まともに答えていない質問については
厚生労働委員会で
更に追及していく予定です🔥
「日本の医療は素晴らしい」
海外からは絶賛される
国民皆保険制度ですが
それは
過酷な環境下で苦しむ
医療従事者たちの必死の努力に
支えられていることは
あまりにも知られていないのです😭
川田龍平参議院議員は、
すべての医療従事者が健やかに
現場で仕事をできる環境を作ることで
日本をいのちを守る国にするために、
来週も全力で委員会での質問をいたします！
いのちを守る 参議院議員 川田龍平