川田龍平参議院議員は連日の質問です。
4月8日(木)は厚生労働委員会で質問を行いました。
主な質問は
育児休業・介護休業について質問を行いました。
その質問前に撮影した動画です。
【育児介護休業法改正案について】
本日は、参議院厚生労働委員会にて55分の時間を使い質問に立ち、
大臣等にじっくり答弁頂きました。
川田議員より最初の質問です。
川田議員
新型コロナウィルス感染症が
育児介護休業に与えた影響について
テレワークが進み、家でも仕事でき、休業の必要なくなるから、育休を取らない傾向になっているのでしょうか。
厚生労働省
何らかの変化があるのかもしれないが、
まだ検証していない
との回答でした。
川田議員
育児休業関係（全般）
平成３年に育児休業法が成立し、
平成４年に施行されて以降、
育児休業期間の延長、
不利益取扱いの禁止、
所定労働時間の短縮など、
育児に関する両立支援制度は拡充されてきて、
今年１月からは、
子の看護休暇が時間単位で取得できるようになりました。
一方で、制度は充実したものの、
男性の育児休業の取得率は
低水準の状況が続き、
出産を機に退職する女性の割合も多いです。
女性の育児休業取得率は８割台で推移していますが、
これは就業を継続した者が対象です。
第１５回出生動向基本調査によると、
2010年から2014年では、
４６．９％が出産を機に退職しています。
女性については育児休業取得率ではなく、
むしろ継続就業率に着目する必要があり、
今回の法改正も、出産・育児等による労働者の離職を
防ぐことがその趣旨とされているところです。
そこで伺いますが、
今回の法改正では
「男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期に
おける柔軟な育児休業の枠組みの創設」が
メインテーマに据えられているが、
今回の改正が女性の継続就業率の向上に
どのように寄与するのか
説明を願います。
厚生労働省
ご指摘のとおり
「仕事を続けたかったが、育児との両立困難」
を理由に辞める人が30.2%と最多でした。
男性の育休促進は、家事・育児の分担につながると思う。
川田議員
性の育児休業取得率が上昇しても、いわゆる
「とるだけ育休」となり、
文字通りただの「休業」となってしまうのでは
意味が無いです。
男性の育児休業の質を高めるために、
政府としてどのような取組を行っているか。
また、どのように取組を強化していくつもりなのか、
所見を伺います。
厚生労働省
「自治体での父親学級や、
企業内での取り組みを推進するよう働きかける」
川田議員
男性が育児休業することによって得られる
家事・育児の経験は、
仕事に復帰したあとにも活かせるものがある
と思います。
実際、育児休業を取得した男性の体験談を見ると、
仕事を効率的に行うことを心掛けるようになったなどの声
があります。
また、我々政治家で言えば、
育児休業制度の審議をしているところだが、
実際に私が育児休業をした経験がある
男性政治家であれば、
実体験を踏まえて、より高い視点から議論を
深めることができるという
直接的なメリットもあったのではないかと思っています。
田村大臣も今回の法改正に臨んでいる男性政治家の一人
であるわけですが、
男性が育児休業を取得することによって得られる経験が、
その後の業務に与える影響・効果について、
どのように認識しているか伺いたいです。
田村厚生労働大臣
「お弁当づくりをした経験があり、
娘との良い親子関係が構築できたと思っている」
川田議員
「たしかにお父様思いのお嬢様にお育ちになった様子。
お嬢様、優秀でアナウンサーになられたそうですが、
厚労省職員の問題のさいに、
お嬢さまが、その報道をされないような忖度が
テレビ局にあったと報道がありましたが...」
と申したところ、
田村厚生労働大臣、苦笑いでした。
川田議員
また「パパパパカップル（男性どうし）」の場合、
この育休は両方取れるのか質問してみたところ
厚生労働省
大臣も職員に確認されており、
担当官より「まだ実例として無いのでわからない」と答えに窮す場面がありました。
川田議員から
大事なことなので当然想定すべきだと思います。
と、伝えました。
今回も川田龍平参議院議員からの質問で
想定すべき項目があるということを
厚生労働省に気づいてもらうよう、
質問を行っております。
厚生労働委員会は、報道にもあるように
様々な面で注目されています。
このブログでは書ききれないような濃密な内容がありますので、
もし本編確認したい場合は以下からご確認ください。
川田龍平参議院議員は
質問を行いながら、あたらしい育児・育休の環境作りを
考えて参ります。
いのちを守る 参議院議員 川田龍平