4月7日(水)、
今国会初の行政監視委員会が行われました。
今回はその行政監視委員会に臨む
川田議員に委員会前にコメントをいただきました。
さて、今回の行政監視委員会、
川田議員大きく二つの項目について質問を行いました。
1.死因究明について
2.自殺対策について
共に、「いのちを守る」川田議員らしい質問です。
それでは、その模様を振り返ってみましょう。
２年前の５月３０日。
参議院厚生労働委員会で、
死因究明等推進基本法案の
草案を朗読させていただきました。
６月、新たな「死因究明等推進基本法」が成立、
昨年４月１日施行されました。
川田議員
この法律は、死因究明に関する施策の基本理念や、
国と地方公共団体の責務を規定しており、
今後策定される予定の「死因究明等推進計画」に沿って、
関係省庁における死因究明に関する取組の
底上げが図られることに期待しています。
まず、新たな「死因究明等推進計画」の
現在の検討状況について伺います。
厚生労働省
都道府県に協議会を置くなど進んだが、検死に立ち会う医師の確保困難や、人材供給に目立った成果はまだなく、解剖実施率に地域格差が生まれている
川田議員
このように新たな計画策定に向け取組が進む
死因究明の推進に関して、
総務省も調査を行ったと聞いています。
本年３月12日には、総務省から
「死因究明等の推進に関する政策評価」が
公表されていますが、
総務省行政評価局がこの調査を行うに至った背景と、
調査結果の概要について伺います。
総務省
今回は具体的改善策など行動変容を求める内容は無かった
ため、意見や認識を伝える「意見通知」となった
川田議員
「死因究明等の推進に関する政策評価」における
総務省からの意見通知先を見ると、
国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、
厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。
ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を
所管する組織は多岐に及んでいる。
「死因究明等推進基本法」では、
死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、
司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
一方で、平成26年に失効した以前の推進法においては、
死因究明等推進会議が設置されていた内閣府に
司令塔の役割が与えられていました。
死因究明の推進に向け厚生労働省を始めとした
各省の取組に期待したいところですが、新たな基本法において、
死因究明を推進する司令塔としての役割が内閣府から
厚生労働省へと移行された理由について改めて伺います。
厚生労働省
「死因究明」公衆衛生向上が根底にあると位置づけられたため、厚生労働省に移行された
川田議員
「死因究明等推進基本法」第14条においては、
「医師等による死体の解剖が死因究明を行うため
の方法として最も有効な方法である」
とされているにもかかわらず、
我が国における解剖の実施率は、警察庁の資料によると、
令和元年時点で11.5％にとどまっている。
これは、スウェーデンで89.1％、イギリスで45.8％といった
解剖率が見られる欧米諸国と比較して、著しく低い状況にあると言えます。
また、解剖率については、地域間における格差が顕著です。
警察庁の資料によると、令和元年時点で解剖率の高い都道府県は、
兵庫県が36.3％、
神奈川県が35.2％
などであるのに対し、
解剖率の低い都道府県は、
広島県が1.2％、
大分県が3.3％
などとなっており、率が低い都道府県では、あまり解剖が行われていないことが分かります。
こうした解剖率の地域差はなぜ発生するのか、
警視庁
司法解剖以外の疾病原因等を究明する行政解剖は、
人材不足と
体制整備不足が地域格差を招いている
と認識し、充実に向け検討を進めている、
川田議員
予防可能な子どもの死亡を減らす目的で、
児童相談所、医療従事者、警察など
多くの職種の専門家が連携して
系統的に死因調査を実施し、
登録された情報を検証し、
効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度として、
チャイルド・デス・レビューがあります。
チャイルド・デス・レビューの推進により、
子どもに限らず成人も含めて安全で安心して暮らせる
社会や、生命が尊重され、個人の尊厳が保持される
社会の実現に寄与するものと考えられます。
厚生労働省では、
チャイルド・デス・レビューに取り組む体制を整備する
モデル事業を進めていると認識していますが、
改めて、チャイルド・デス・レビューについての
政府の見解と今後の取組方針について伺います。
厚生労働省
「チャイルド・デス・レビュー」は子どもの死因調査を
実施するモデル事業ですが、引き続き実施し、
子どもの死亡を防ぐために努めていきたい
【自殺対策】
川田議員
令和２年における自殺者数は、２万1,081人であり、
前年よりも912人増加しました。
自殺者数は、リーマンショック以降
これまで10年連続で減少していましたが、
11年ぶりに増加に転じました。
特に、女性や若年層の増加が目立っており、
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や
生活環境の変化が影響したのではないか
という分析もあります。
政府は、本年２月、省庁横断で
孤独・孤立問題に対応するため、
孤独・孤立対策担当室を内閣官房に設置し、
坂本１億総活躍担当大臣が
孤独・孤立対策を担当するとされました。
政府一体となって自殺の起因の一つにもなっていると
される孤独・孤立対策を講じていくこと自体には
意義があると考えますが、
対策に血が通った実効性のあるものとなるよう
取り組んでいただきたい。
現状では、政府の自殺対策の中心的役割は
厚生労働省が担っているものと認識しているが、
孤独・孤立対策担当室が内閣官房に設置されたことで、
政府内の自殺対策の取組に影響はあるのか。
また、厚生労働省と孤独・孤立対策担当室の
役割分担や連携について伺います。
内閣府
自殺の原因は多岐にわたり、孤独・孤立をそのひとつと
とらえ、全省庁副大臣の参加する連絡調整会議を設置して、省庁横断的に取り組んでいる、
川田議員
私も一員である超党派の
「自殺対策を推進する議員の会」から
田村厚生労働大臣に、コロナ禍における
自殺総合対策の強化について
緊急要望を行いました。中でも、児童生徒向けの
「自殺統計原票」の活用により、自殺実態の分析を進め、
更なる取組に役立てることはできないのかと考えています。
児童生徒向けの「自殺統計原票」には、
自殺者の健康状態や生活状況、
相談履歴や自殺に至るまでの
行動などが記載されるようになっており、
これにより、児童生徒の自殺実態を分析することが可能となる。
自殺で亡くなった児童生徒が通っていた学校に対し、
「自殺統計原票」の記入を求めることで、
今後の自殺防止に役立てることが期待できると考えるが、
学校現場への「自殺統計原票」の導入について、
政府の見解を伺います。
文部科学副大臣
年一度の児童・生徒の実態調査に基づき、
自殺の背景と考えられるいじめや不登校なども含めて
実態把握と対策に取り組んでいる
総務大臣
「孤独・孤立の観点からも各省庁の連携をすすめ、
対策の充実に努めていきたい」
最後に川田議員から厚生労働副大臣に
通告していない質問を行いました。
自殺対策問題について、「意気込み」を伺いたいと。
厚生労働副大臣
「命を救う大切な政策にしっかり取り組んで行く」
以上、簡単ながら川田議員の行政監視委員会での質問の模様でした。
実際の模様は以下の動画で見ることが出来ます。
いのちを守る川田龍平参議院議員は
これからも、いのちを守る質問を国会で行って参ります。
いのちを守る 参議院議員 川田龍平