皆さん こんにちは
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
皆さんの力で通常国会での種苗法改正案と検察庁法改正案が見送りになりました、これが民主主義の力です。
ただ、まだまだ安心は出来ません！。政権側は虎視眈々と秋の臨時国会での成立を目指しているからです。
命を守る参議院議員 川田龍平は皆さんと一緒に引き続き、種苗法改正案と検察庁法改正案の反対の先頭に立っていきます！
昨日は慌ただしい国会の中で北海道新聞さんが昨日5月20日（水）朝刊の5面に命を守る参議院議員 川田龍平の記事を掲載していただきましたので皆様にご紹介します。
「作物栽培 制限に懸念」「種苗法改正案 国会審議へ」
「海外持ち出し禁止 国内の自家増殖にも影響」
種苗法改正案の内容
国内で品種登録された農作物の種子や苗を不正に海外に持ち出す事を禁止する種苗法改正案が、近く国会審議に入る。優良品種を守ることが狙いだが、農家が自ら育てた種子や苗から翌年も作物を栽培する「自家増殖」が一部品種で制限される内容に市民団体などが反発。野党は改正案の問題点をただす構えだ。
種苗法は種子や苗の品種を保護することを目的とした法律。
現在は種苗を海外に持ち出すことができるが、イチゴや高級ブドウの苗が中国や韓国に流出して現地で生産が広がったため、開発を手掛けた研究機関や企業が指定する国や地域以外で栽培できないようにする。江藤拓 農水相は19日の会見で「農家の権利を守る制度で一刻の猶予もない」と理解を求めた。
一方で改正案では国内農家の自家増殖も制限。約8千種ある国の登録品種について開発者の許諾を得なければ農家は種作りができなくなる。生産現場ではコメや果物の一部で自家増殖が行われており、農家は許諾を得る手続きや費用の支払いが必要になる。
農水省は登録品種が全品種の１割前後にとどまり、生産への影響は小さいと説明。「道内で登録品種の自家増殖している事例は少ない」とし、地域で伝統的に作られている在来種の種作りも制限されないとしている。
これに対し、法改正に反対する市民団体「日本の種子を守る会」は、農家に自家増殖の許諾を得る手続きや費用負担を強いるほか、将来的に国の登録品種が増えて規制の範囲が拡大する可能性があると見る。同会の印やく智哉アドバイザーは「自家増殖するのは農家の権利。海外の種苗メーカーが開発者の権利を買い取れば、日本の農家が作物を自由に作れなくなる恐れがある」と指摘する。
女優の柴咲コウさんが4月末にTwitterで言及するなど関心は広がっており、立憲民主党の川田龍平 参院議員は「自家増殖を一律に禁止するのは行き過ぎ」と指摘している。
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲
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♯在来種保全・活用法 ♯食の安全安心議員連盟事務局長