皆さん こんにちは
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
昨日は命を守る参議院議員 川田龍平が議員立法を目指す
「在来種保全・活用法」緊急記者会見が行われました。その模様が本日5月14日付けの東京新聞 朝刊20面に掲載されましたので皆様に原文ママでお伝えさせていただきます。
「地域農業を守ろう」「在来種保全」提案へ川田 参議院議員
新型コロナウイルス感染拡大の裏で、国会に「種苗法改正案」が提出されている。この法案が成立すると農家に大ダメージを与える恐れがある。作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じ、農家に企業などから種や苗を買うよう強いるからだ。「こんな法案より地域農業を守る法律が必要」。そんな動きがコロナ渦の国会で出てきた。
「種苗法改正案」農家に打撃 懸念
「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってるときに、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか？」川田龍平 参議院議員（立民）は13日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。
その種苗法改正案では2022年から育成権者の許諾無しに農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。
時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。
自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、
流出を防ぐことが出来る。農林水産省は法案について、こんな説明をしている。一方、川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。
もともと種苗の開発国や自治体の仕事で「種苗は公的財産」という考えが農家には強かった。ところが17年に制定された「農業競争力強化支援法」は都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は18年 廃止された。
ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授（農業経済学）は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし日本でも世界的流れと同様に多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。
たとえ改正されても登録されていない品種は自家増殖できる。それでも川田氏は「登録されているものと似ている品種もある。これは登録品種だと疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する。」と心配する。
そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいる。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容にすると言う。
鈴木氏も在来種の保護は急務と考えている。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の7割が消滅したからだ。今も野菜を中心に在来種は減り続け、登録品種が取ってかわっている。
鈴木氏は「種苗法が改正されると農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。種を持つものが世界を制するという。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えた。
皆さんからいただいた応援を胸に命を守る参議院議員 川田龍平は「在来種保全・活用法」の速やかの制定と日本の食の安全安心を守るために引き続き全力を尽くしてまいります！
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲
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♯在来種保全・活用法 ♯食の安全安心議員連盟事務局長