皆さん こんにちは、
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
まだ終わりが見えない新型コロナウイルス問題ですが
命を守る参議院議員 川田龍平は
明けない夜はないと信じています。
毎日の疲弊や先行きの不安からストレスがたまる国民の
皆様のお気持ちは心からお察しします。
ただ今は誰かを非難したり分断するのではなく
皆で助け合い、支え合い、この緊急事態宣言が終わるまで
誰一人 置いてきぼりにせず
共にこの困難を乗り越えていくのが
何より大事だと思います。
参議院議員 川田龍平も目の前の課題解決に全力を
尽くしてまいります、共に頑張りましょう！
そして今日は7都府県での緊急事態宣言発令に伴う
各民間企業・個人店への休業要請について
お知らせさせていただきます。
休業要請の各都道府県別対応
◆東京都 開始日11日
飲食店への要請：営業は午前5時～夜8時。
事業者への協力金は50万円～100万円。
◆神奈川県 開始日11日
飲食店への要請は東京都と同様。
事業者への協力金は国の交付金で支援を検討。
◆埼玉県 開始日13日
飲食店への要請はなし。事業者への協力金は県独自の中小企業支援対策を検討。
◆千葉県 開始日14日
飲食店への要請はなし。
事業者への協力金は国の交付金で支援。
◆大阪府 開始日14日
飲食店への要請は東京都と同様。
事業者への協力金は国の支援策への更なる上乗せを検討。
◆兵庫県 開始日15日
飲食店への要請は東京都と同様。
事業者への協力金は対応を検討
◆福岡県 開始日14日
飲食店への要請は東京都と同様。事業者への協力金は国に交付金の重点配分を要請
上記のようになっております。
また中小企業への給付金200万円、
個人事業主への給付金100万円の具体的申請の流れが
ようやく中小企業庁ホームページに記載されましたので皆様に併せてお知らせします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
また1世帯あたり30万円の生活支援金の給付条件が
緩和化されたのでお知らせします。
要件１：世帯主収入の水準（家族構成によって異なる金額）
現金給付の受給資格を決める第１の要件。
政府は当初、今年２月～６月の世帯主の月収が、
ひと月でも住民税非課税水準を下回った場合、としていた。つまり２月以降のそれぞれの月の収入を（１２倍して）
年収に換算し、その年収が、住民税
（の「均等割」といわれる定額負担部分）
が非課税になる水準まで減っている月がある場合、
としていた。
しかし住民税の非課税水準は、居住する市町村によって
異なってくる。自分の居住する市町村の非課税水準を
各自が調べる必要が出てくるため、
この制度は「複雑すぎる」との批判が殺到。
批判を受け４月１０日、政府は世帯の家族構成によって
決める、全国一律の新基準を公表した。
その結果、新基準では
（１）単身世帯は、月収１０万円以下
（２）夫婦（子どもなし）は、月収１５万円以下
（３）夫婦（子ども１人）は、月収２０万円以下
（４）夫婦（子ども２人）は、月収２５万円以下を、それぞれ住民税非課税水準とみなすこととなった
（※ 扶養親族等の4人目以降は、
基準額を１人当たり５万円加算する）。
要件２：非課税水準の２倍以下、かつ前年度収入の
半分以下２月～６月の月収が、
要件１で掲げた世帯別の水準を下回る月が
ひと月もなかった場合でも、まだ受給できる可能性がある。
それが受給の第２番目の要件だ。
この要件とは（１）月収が（年収換算で）要件１の水準を
上回っているものの、まだその水準の２倍を下回り、
かつ（２）今年度の年収が、前年度の年収から
半減（ー５０％）以上の減り方をしている場合、だ。
この場合、「今年度の年収」というのは、
それぞれの月の月収を年収換算し、ひと月でも
５割以下となった月があった場合、という意味だ。
※総務省は、一般からの問い合わせを受け付ける
コールセンターを設けました。
受け付けは、平日の午前９時～午後６時３０分で、
電話番号は、０３（５６３８）５８５５です。
また総務省ホームページにも制度の概要が紹介してあります（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html ）。
国民の皆様の批判の声を受け、
新基準は幾分使い易くなったなったものの、依然として
（１）「世帯主の収入」を基準としており、
世帯収入における「配偶者収入」の割合が大きい共働き世帯の実情を必ずしも反映したものといえないことや
（２）前年度収入からの５割減で足切りしており、
４割減や３割減となっても救済されないこと
（３）基準判定などの事務処理に時間がかかり、
給付が遅くなる、などの問題を抱えています。
命を守る参議院議員 川田龍平は、
要件が分かりにくい上に、対象者が絞られすぎ、
実際の給付にも時間がかかる今の制度ではなく、
全国民に一律１０万円を給付することを強く求めています。
これからも命を守る参議院議員 川田龍平は
国民の皆さまの生活を守るために国会でしっかり
政策提言を即断即決でしてまいります！
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲