皆さん こんにちは、
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
4月3日(金)は新型コロナウイルス問題について
新たな動きが出てきましたのでお知らせいたします。
ますます蔓延する新型コロナウイルス感染者のベッド数確保について厚生労働省が新たな指針を検討しています。
すでに先月1日、9日にも通知が出ている件ですが、地方自治体判断に任されて、現場に浸透していません。
その中身とは症状が軽い軽症者は自宅療養を基本として
もらうとの事、またホテルなどの宿泊施設を利用
してもらうとの事です。
そして今日から海外からの帰国者は全て空港で検疫を受けて公共交通機関を使わずに自宅まで帰ってもらい
2週間の自宅待機となりました。
空港での検疫は1人6時間 検査結果が出るまで
時間がかかりますので現場の人員体制が
危機的状況に追い込まれてきてます。
また厚生労働省はこの
新型コロナウイルスの流行期に限って
パソコンやスマートフオンなどの
画面を通じて医師の診断を受ける「オンライン診療」を
初診も含めて受信可能とする方針を固めたとの事です。
この理由としては現行の法律では、
今まで認められてきませんでしたが感染者が
急増する際の非常事態対応として患者の情報がある場合に
ついて容認するとの事です。
現在の新型コロナウイルス問題において
医療現場の医師・看護婦は目の前の対応に忙殺されて
院内感染の危機的状況も偶発してくる中では
有効的な手立てかもしれません。
併せて政府からの情報では新型コロナウイルス問題で
所得の減った世帯を対象とする現金給付については
1世帯当たり20万円とする方向で調整に入った
とのことです。(この記事を書いた後に30万円になったとの情報が入りました。)
給付を望む人からの所得の金額や減少幅の申請を受けて
給付する「自己申告制」とすることを検討している
との事です。
この施策を盛り込んだ補正予算を5月の大型連休前に
成立させて早期の給付を目指すとのことです。
またその際に証明書類の添付や不正申請に関する
罰則規定も含めて、今後検討していくとの事です。
申告制にすることで、自治体の役所など、問い合わせが殺到することも予想され、本当に支援が必要なところに、給付が行き渡るのか、現時点では問題の多い給費金になりそうです。
命を守る参議院議員 川田龍平は国会議員として
生活者の皆様にいち早く、この新型コロナウイルス対策に
ついての政府からの正しい情報や政策を
スピーディーにお伝えすることが大事だと思ってます。
皆様の生命と財産を守るのが政治家の責務です、引き続き 参議院議員 川田龍平は情報公開と行政の監視に全力を
尽くしてまいります！
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲