皆さん こんにちは、
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
４月１日に新型コロナウイルス問題についての
政府専門家会議が開かれました。
その内容についてお知らせさせていたします。
専門家会議では感染症が急増する都市部を中心に
爆発的な患者増加が起こる前に
医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして
早急な対応を求めた。
感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。
感染拡大エリアの定義付けとして
１）感染未確認地域
感染者の確認無しのエリアでは感染拡大のリスクが低い活動は注意しながら実施
２）感染確認地域
新規や感染経路不明の感染者の増加が一定程度の増加幅に
収まる。接触者外来の受診者数があまり増加せず
屋内で50人以上の集会に参加しないなど。
３）新規や感染経路不明の感染者の増加が大幅に増加、
接触者外来の受診者数が一定以上の増加傾向にある場合は
10人以上の集会への参加を避ける、
学校の一斉臨時休校も選択肢とする。
４）爆発的患者急増の場合 2～3日で累積患者数が
倍増する状況が続く場合
一定期間の外出自粛・移動の制限とする
などの感染状況に応じた
地域別の施策を政府専門家会議が提言を取りまとめました。
また文部科学省は感染増地域は学校の休校措置の継続も
視野に入れていくと発表されました。
一例として東京都立の高等学校については
ゴールデンウイーク中の5月6日までの休校も
検討段階としています。
命を守る参議院議員 川田龍平は
子どもたちの教育の大幅な遅れを学習カリキュラムとして、どのように取り戻していくべきか、
そして働くパパママの経済的保障もどのように
寄り添った政策を箇所付けしていくべきか
一日も早く速度的に考えて結論を出していかねば
と思います。
さて、経済対策です。
立憲民主党執行部に対して
迅速な新型コロナウイルス対策の経済政策について提言書を
命を守る参議院議員 川田龍平は同僚議員とともに提出いたしました。
皆様の切実な声を形にしていきます！
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した
経済政策に関する提言書
- 一定期間、消費税率を5%以下へ引き下げ
- 金銭債務の支払い期間を猶予するモラトリアムの実施と金融機関の支援
- 緊急事態の最低所得保障として国民一人当たり10万円以上の給付
- 事業者、個人における税・社会保険料・公共料金等の減免・支払猶予
- 自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償する政府保証
共に協力して知恵を絞れば、この難局もチャンスに変えることが出来ると、
引き続き
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲