皆さん こんにちは、
命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のS
です。
3/24 参議院議員 川田龍平が所属する
「有機農業推進議員連盟」の
勉強会に参加してきました。
この会の中身をかいつまんで説明しますと
「有機農業推進議員連盟」の設立趣意書が
わかりやすく説明されてますので、引用します。
農業は、本来、自然界における物質の循環に依存し、
かつ、これを促進する生産活動である。
しかるに、戦後の農業は、化学肥料と化学農薬に
過度に頼るなど、環境に負荷を与え、
土壌や人の健康をも脅かされる結果となっている。
２００３年度の農林水産省の調査によると、
国民の８割が「農畜水産物の生産過程での安全性」が
不安であるとし、
生産者に望むことの５割が「安全・安心」、
次いで２割が「有機栽培、無農薬・減農薬」となっている。
このような国民の食の安全・安心へのニーズに応え、
我が国農業の持続的な発展を図るためには、
化学合成物質を多投入する生産方式を改め、
生産性等に留意しつつも環境負荷を軽減した
生産方式（環境保全型農業）に転換することが重要であり、これは国の責務と考える。
なかでも、有機農業は、有機性資源のリサイクルを重視し、化学肥料と化学農薬を使用しない生産方式であることから、最も環境保全に資するものと考えられ、
この推進が肝要である。
諸外国においては、１９８０年代から、
環境負荷を軽減した農業に取り組む生産者を
支援する直接支払いや、
有機農業に転換する際の減収に対する補償措置などが
法的に整備・強化されてきており、
気候風土の違いもあるが、
我が国に比べて有機農業の取組が進展している国もある。
我が国における有機農業の取組は、
３０余年前に草の根で始まり、
人間も自然の一部であることを自覚し、
「身土不二」を掲げる生産者と消費者との
「顔の見える関係」のもと生まれてきた。
国による環境保全型農業を推進する政策は
１９９２年に始まり、
１９９９年の「食料・農業・農村基本法」に
農業の有する自然循環機能の維持増進の必要性が
明記された。
その具体策として、環境保全型農業の導入計画について
認定を受けた「エコファーマー」に対する
課税特例等が講じられている。
また、２００１年、ＪＡＳ法に
「有機農産物等の検査認証制度」が導入され、
不適切な有機表示を排除している。
さらに、先駆的な自治体において、
様々な独自の支援策が講じられている。
しかしながら、有機農業をめぐる現状は厳しく、
依然として取組が進展しているとは言い難い。
２００２年度における有機農産物の生産は
国内生産量の１％に満たない水準であり、
また、２００３年におけるＪＡＳ有機認証農家の
販売農家に占める割合は０．２％、
エコファーマーも１．７％とごくわずかである。
２００３年末には「農林水産環境政策の基本指針」が
策定されたが、本年夏に示された
「新たな食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理に
おける具体的な施策では、
「農業者が最低限取り組むべき規範」を策定し、
その実践を各種支援策の要件とすることや、
環境保全への取組が特に要請される地域での
モデル的な取組に対して支援することにとどまっている。
人類の生命維持に不可欠な食料は、本来、
自然の摂理に根ざし、健全な土と水、大気のもとで
生産された安全なものでなければならないという
認識に立ち、自然の物質循環を基本とする生産活動、
特に有機農業を積極的に推進することが
喫緊の課題と考える。
ここに「有機農業推進議員連盟」を設立し、
我が国の気候風土等に適した有機農業の確立と
その発展に向け、
有機農業実践者、消費者、行政、研究者等との
連携のもと、我が国及び諸外国の有機農業の実態と問題点を
調査研究し、法的な整備も含めた
実効ある支援措置の実現を図ることとしたい。
との内容です。
本日の勉強会では農林水産省からのヒアリングを行いました。
農水省の計画では10年後の2030年には
現在の国内における有機食品の需要を1850億円→3280億円
有機食品の輸出額 17.5億円→210億円
有機農業の取り組み面積24000ヘクタール→63000ヘクタール
有機農業者数 12000人→36000人
有機食品の国内シェア 60％→84％
週1回以上有機食品を利用する消費者割合18％→25％
と具体的目標を掲げるようになりました。
参議院議員 川田龍平は国会での超党派による
「食の安全安心議員連盟」事務局長として
全国での有機農業によるオーガニック給食の展開にも
特に力を入れて取り組んでいます。
その取り組みは先日の毎日新聞 政治プレミアにも
取材をいただき、
毎週末は全国各地の農協や有機農業支援団体に講師として
講演に回らせていただきながら
世論への普及を目指しています。
今 日本は新型コロナウイルス問題により
外国からの食糧の輸入にも影響が出て、
国内での消費にも深刻な影響が出ています。
この様な時期だからこそ、日本の食料自給率を上げて、
食の安全安心の日本を創るために
引き続き取り組んでまいります！
なお参議院議員 川田龍平は
予定では3月31日 火曜日に
厚生労働委員会で今期初の質問を
主に雇用保険法改正案に関して
質疑に立たせていただく予定です。
皆様の応援 宜しくお願い申し上げます！
🐲いのちを守る参議院議員 川田龍平&秘書S🐲