本日、東京地裁で行われた福島第一原発事故に関する
東京電力の旧経営陣3名に対する判決公判があり、
いずれも無罪判決が下されました。
1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪とされる
福島第一原発事故をめぐり開かれていた
唯一の刑事裁判でした。
勝俣恒久元会長、
武黒一郎元副社長、
武藤栄元副社長の3人に対し、
巨大津波への対策を怠り44人を死亡させたとして
業務上過失致死傷罪に問われていたのです。
地裁の判決は、
「たとえ3人が津波を予見できたとしても
十分な対策を行えたかは明らかではないので
「無罪」というものでした。
福島第一原発の事故以来、現地視察を行い、
住民や避難をされている方々からの聞き取りを通じて、
避難を余儀なくされた人々を対象にした
「子ども被災者支援法」の成立に深く関わり、
今も「子供被災者議連」幹事長として
この法律に取り組み続けている立場として、
非常に疑問を感じます。
これだけの規模の災害について
個人に「刑事罰」を課すのは
難しいとしても、
津波の高さに対する指摘は、事故の前から予測されており、
１５m級の津波予測について報告を受けていました。
トップは
それについて外部の検証をさせ、結局対処しなかった。
経営者は、社会的責任として、最悪の状況に対応する義務は問われないのか。
そして東電とともに
津波予測に対する防波堤を作らなかった
政権与党、
マスコミも、
皆
安全神話を流し続けていたのです。
もしも東日本大震災以前に津波対策を行っていれば、
放射能漏れ事故が起こることなく、
福島県の浜通り(太平洋岸)の方々は、平穏な生活を送ることができていたでしょうし、
福島産の農産物や海産物に対する風評被害もなく、
自主避難を余儀なくされている方々も苦境に立たずに済んだはずです。
事故を引き起こした東京電力は、
刑事罰では無罪になったとしても、
メルトダウンの原因が
「地震」だったことを
幹部は知っていたのです。
事故を引き起こした責任を認める、
その上で
道半ばの福島県の復興に尽力し、
自然エネルギーへ転換してゆく。
少なくとも
今ある原発の周りに必要な防波堤は
１６m以上。
「under control 」などと
世界に向かって言っている場合ではありません。
そして
子供と妊婦を放射能から守り
被災者の権利を守る
「子供被災者支援法」は
自分が成立に尽力したものの
未だに機能していない、
これを全力で動かさなければならない。
政府は
被災者の生活支援を
3年で打ち切りました。
今回の千葉県に対する
政府の対応といい、
この国が
未だに
「いのち」を
後回しにしていることに
怒りがこみ上げて来ます。
自然災害大国の日本では、
今後日本のどこでいつ
巨大地震が起きるかも
わからないのです。
この「無罪」をこれで終わらせず、
きっかけにしていかなければなりません。
みなさま、
「子供被災者支援法」を
どうか周りに
広めて下さい。
みなさんの選挙区の
国会議員（特に与党議員）たちに、
「子供被災者議連」に入るよう
呼びかけて下さい。
どうかよろしくお願いします。
いのちを守る参議院議員川田龍平