先日(7/27)に、
岡山県倉敷市真備視察へ
行った報告の続きです。
 
 
避難所の視察と同日に、
 
河川氾濫の原因、
破堤の現場視察へも行きました。
 
 
末政川の堤防決壊現場
 
 
 
逆流したために、川の上流下流と逆向きに、
大きな力が加わって、ガードレールが曲がっています。
 
 
 
 
 
小田川と高馬川の放流ポイントの、
堤防決壊現場
 
 
小田川
 

破堤箇所の復旧は
急ピッチで進められていますが、
 
Q.なぜ、堤防が破堤したのか?
 
今回の豪雨災害被害をきっかけに、
日本の河川行政を見直すか、
それとも今まで未着工だった
ダムの着工を進めるのか、
大きな方向性を決めることに
なるのではないかと思われます。
 
根拠もなく、
「コンクリートから人へ」の政策が間違っていたという声が大きくなり、
このまま無駄なダム工事建設へ、
突き走ってしまうのではないか懸念されます。
 
よく検証する必要があります。
 
 
支流のダムによって、
洪水被害を防ぐことができるのか?
 
川の中を森のような状態のまま、
自然の姿で放って置くのか?
 
河川改修、堤防の強化をどうするのか?
 
三面コンクリート、
土の土手の芯を強化するのか?
 
洪水を防止するために、
様々なな方策があると思います。
 
今回の高梁川の支流の小田川、
さらに支流の破堤、
柳井原堰の計画の撤回、
高梁川総合開発事業が、
今秋、実行に移されるまでの歴史など、
調べれば調べるほど、河川行政の責任を感じます。
 
また、
愛媛県の肱川の氾濫や、
野村ダムの放流についても、
ダムの操作が適切だったのか、
国による検証が行われる予定でます。
 
検証が必要なことは、
誰もが感じていることだと思います。
 
しかし、検証も、国(国交省)が一義的に検証するだけではなく、
議員や、議会側が検証しないと、
正しい検証にならないのではないかと思います。
 
避難計画なども
ハザードマップについて、
知っていても、地権者の立場からは、
資産価値が下がるので、
公にしないでほしいという声も、
聞いたことがあります。
 
いのちを守る河川行政のために、
今後、河川行政を担ってきた、
まさに責任ある国土交通省による、
第一義的、利害関係にある
当事者検証ではなく、
第三者視点による検証が必要だと思います。
 
命を守る 参議院議員 川田龍平