12日、医療基本法シンポジウムにパネリストとして、参加してきました。
医療基本法は、1972年、政府と野党から、医療基本法案が提出されたものの、廃案になった歴史があります。
元々、「基本法」には、教育基本法のように、戦後間もなく、様々な法律ができる前の前提となる「基本法」や、2000年代くらいに入って制定された、がん対策基本法や、自殺対策基本法などのように、疾患や対策別の「基本法」などがあります。
いま、なぜ、医療についての「基本法」なのか？
混合診療の取り扱いや、医療費抑制政策など、憲法で保障されているはずの医療。しかし、現状は、政権が変わったり内閣が変わるたびに医療政策が変わってしまい、不安定で、財政面においても、医療体制が維持できなくなってきつつあります。
医療政策の土台となり、国民皆保険制度をしっかりと維持するため、財源の確保ができるための「基本法」の制定を望む声があがっているのです。
また、医療提供の側だけでなく、医療を受ける患者の側からの声を医療政策に反映させる重要性が明らかになってきて、例えば、がん対策基本法、肝炎対策基本法、アレルギー対策基本法と、それぞれの法律に、患者参画の規定があります。
しかし、患者参画の規定は、各法律によってそれぞれ違っていて、共通の理念がないことが問題視されています。
政策決定の場への患者の参画について、明確で統一的な理念を定めた「基本法」が必要になっているのです。
私は薬害エイズ経験しました。薬害被害者、医療過誤被害者の立場で裁判を闘い、エイズの治療体制が整えられるよう、常に患者の意見が反映されるように訴えてきました。
また、血友病やHIV/AIDSといった難病、感染症の患者としても、十分な治療体制が整えられることを求め、政治の場で意見を出してきました。
これまでも、私と同じように、患者・障害者の代表として、国政の場で発言し続ける国会議員がいました。しかし、患者・障害者の代表が議席を維持し続けることは、大変なことです。
なぜなら、医療提供側の医師会や看護士会、薬剤師会、理学療法士、検査技師会など、職業団体の代表が国会に多くの議席を得て、医療政策の議論をリードしているからです。
ほとんどの政党で、医療提供側である医師が、医療政策の責任者についています。患者の立場の側からの声が反映されにくい政治になってしまっているのです。
そういった面からも、政策決定の場への患者の参画についての「基本法」が必要だと強く感じています。
また、世界と日本との関係で考えてみます
TPPとTPP11について、除外事項、凍結事項を各国が提案していましたが、結局、ほとんど凍結されることなく、大筋合意が進んでしまいました。
アメリカも、もしトランプ大統領が引き摺り降ろされるようなことになれば、副大統領であるペンス氏は、TPP推進派のため、いつでもTPP11に入ってきて、元のTPPが発効される可能性があります。
また、アメリカだけでなく、いまは、ヨーロッパもグローバル企業が力を持っています。日欧EPAで決められてしまえば、日本の病院へ、そのようなグローバル企業の参入が認められるなど、今後、外圧によって、様々な規制緩和が進んでしまう可能性もあります。
これまであった規制の障壁がなくなってしまえば、日本の医療は「産業」として、海外から儲けの対象にされていってしまうのです。
医療政策を安定させ、国民皆保険の維持のために、限られた財源をいかに確保するか？
医療を受ける側の患者や国民の声がいかに医療政策に反映されるようにするか？
そして、医療を儲けの対象として狙っている海外の手から、いかに日本の医療を守っていくか？
このように、いま、医療基本法についての必要性が叫ばれ、真剣に検討しなければならないときが来ています。
政党や政治家が変わっても、政権が変わっても、本来、医療の基本は変わってはいけないものであるはず
今回のシンポジウムでの議論を踏まえ、今後、医療基本法の制定に向けて、国会でも議論を深めていきたいと思います。そして、皆さんとも情報を共有していきたいと思います
いのちを守る！ 参議院議員 川田龍平